食品衛生監視員

「食品衛生監視員」という職業をご存じでしょうか？　食品衛生監視員とは、私たちが日常的に口にする食品が食品衛生法に適合した安全なものかどうか、残留農薬や添加物、病原体など、健康被害を及ぼす危険がないかをチェックし、検査や指導を通して食の安全を守るスペシャリストです。

食品衛生監視員になるための要件として、薬剤師資格が含まれており、薬剤師資格を活かせる専門職のひとつです。ここでは、食品衛生監視員の仕事内容や資格の取得方法、求められるものなどについて解説します。

食品衛生監視員の資格はどうすれば取得できるのでしょうか。資格の取得要件、取得方法についてみていきましょう。

食品衛生監視員になるためには、食品衛生監視員の公務員試験の受験資格が必要です。

以下の要件1〜4のいずれか1つを満たせば、食品衛生監視員の公務員試験の受験資格を得ることができます。

食品衛生監視員の資格を取得するためには、国または地方自治体の採用試験を受験し、採用される必要があります。

国家公務員を目指す場合は、人事院がおこなう食品衛生監視員採用試験を、地方公務員を目指す場合は、各都道府県の職員採用試験を受験します。受験料は無料で、試験に合格することで食品衛生監視員として認定されます。

人事院がおこなう食品衛生監視員採用試験は、第一次試験（基礎能力試験及び専門試験）と第二次試験（面接）がおこなわれ、特に専門試験では、食品化学、微生物学、食品衛生学などに関する高度な知識が問われます。

人事院が公表している「食品衛生監視員採用試験実施状況」によると、2022年度試験では、402名の申込者のうち274名が受験し、うち168名が第一次試験を通過、そのうち147名が第二次試験を受験し、最終合格者は104人で、合格率はおよそ38％という結果でした。

専門職であり、かつ合格率が低い食品衛生監視員の採用試験は難易度が高いと言えます。

食品衛生監視員は、国民や地域住民の食の安全に関わるエキスパートとして、さまざまな知識や資質が求められます。食品衛生監視員に求められる能力や人物像についてみていきましょう。

食品衛生監視員には、食や公衆衛生に関する専門知識が必須です。食に関する各種法令や食品のモニタリング試験・微生物検査や理化学検査に関する知識と技術だけでなく、有害物質や病原体に対する防疫の知識も持ち合わせていなくてはなりません。

検疫所で勤務する場合には、輸入食品に使用されている添加物等が日本の食品衛生法に適合しているかなどを審査する必要があり、食品衛生に関わる幅広く最新の知識が求められます。保健所で勤務する場合は、飲食店や食品工場の衛生チェックや安全な調理法・製造法に関する知識も求められます。

食品衛生監視員は、業務の一環として輸入業者の倉庫や飲食店に立ち入り検査をおこない、直接指導をおこなうこともあるため、高いコミュニケーションスキルが必要です。

食品のサンプリングや調査、各種試験など、チームで取り組む業務も多いため、情報を正確かつ円滑に伝えられる能力や協調性も必要です。

食品衛生監視員は検疫所や立ち入り検査先の現場での素早い判断力も求められます。限られた時間のなかで膨大な数のサンプルを検査したり、資料を審査するにあたって、機転をきかせ、効率よく仕事を進められなくてはなりません。 食品検査の過程で、想定外の添加物や化学物質あるいは病原体に遭遇した場合でも、冷静に判断し、対処することが求められます。

日本には、多種多様な食品が毎日輸入されています。日本の食料自給率（カロリーベース）は、1965年度と比べると73％から38％（2021年現在）と半減しており、輸入食品に頼らなければ現在の食環境を維持することはできません。

また、化学技術や食品加工技術の発達や調理の簡便化や時短ニーズのさらなる高まりによる加工食品の需要がますます増加しています。また食品添加物や食品加工工程もより複雑に多様化が進む中、国民の食の安全・安心を守る食品衛生監視員の存在意義も高まっていくと考えられます。

食品衛生監視員は、国民の健康的な生活に密接にかかわる「食品衛生のプロ」です。薬剤師としての専門的知識やコミュニケーションスキル、判断力を活かして、国民や地域住民の食の安全に貢献することができる職業と言えます。

勤務形態も国家公務員あるいは地方公務員として勤務するため、安定した環境のなか、薬剤師としてのスキルを最大限に発揮し、仕事に活かすことができます。