食品衛生監視員

認定団体:東京都福祉保健局
食品衛生監視員

「食品衛生監視員」という職業をご存じでしょうか?食品衛生監視員とは、私たちが日常的に口にする食品が食品衛生法に適合した安全なものかどうか、残留農薬や添加物、病原体など、健康被害を及ぼす危険がないかをチェックし、検査や指導を通して食の安全を守るスペシャリストです。

食品衛生監視員になるための要件として、薬剤師資格が含まれており、薬剤師資格を活かせる専門職のひとつです。ここでは、食品衛生監視員の仕事内容や資格の取得方法、求められるものなどについて 解説します。

食品衛生監視員とは

食品衛生監視員は、食品衛生法などの法令に基づき、食の安全を確保するために、厚生労働省によって認定される任用資格です。

食品衛生監視員は検疫所で働く国家公務員と、自治体に勤務する地方公務員の2通りがあり、食品に関する流通・取扱いを監視・指導し、国民の安全を守るという大切な役割を担っています。

食品衛生監視員の仕事内容

前述の通り、食品衛生監視員には、国家公務員と地方公務員の2通りがあり、それぞれの勤務場所や仕事内容には違いがあります。

国家公務員として働く食品衛生監視員と、地方公務員として働く食品衛生監視員の仕事内容を詳しくみていきましょう。

国家公務員:検疫所

国家公務員としての食品衛生監視員の仕事内容は、主に全国の主要な海や空港の検疫所において、輸入食品の安全監視及び指導(輸入食品監視)、輸入食品等に係る微生物検査と理化学検査(検査)、検疫感染症の国内への侵入防止(検疫衛生)に関する業務をおこないます。

食品化学や加工技術の発達により、これまでにない食品添加物や保存方法を施した食品が日本にも入ってくるようになりました。検疫所の食品衛生監視員は、輸入する食品の内容を記した「輸入届出」を審査するとともに、輸入業者の倉庫の立ち入り検査や、モニタリング調査・分析・指導をおこない、輸入食品の安全を確保します。

また、検疫衛生では、輸入動物や入国する船舶、航空機、乗組員の検査を実施し、国内への病原体の侵入を防ぐのも重要な業務です。

地方公務員:保健所

地方公務員としての食品衛生監視員の仕事内容は、主に各都道府県の保健所における飲食店等の営業施設の許可事務、営業施設に対する監視と指導、食中毒等の調査、食品の検査、食品に関する苦情や相談への対応などの業務をおこない、身近に流通する食品の安全・安心を確保することで、地域の安全を守ります。

具体的には、飲食店や食品製造販売店などが、食品衛生法に適合して営業しているかどうかを立ち入り検査したり、必要に応じて商品の一部を持ち帰って分析し、安全を確かめます。

問題が見つかった場合は、事業者に対して販売停止や営業停止処分を決定する権限を持ちます。集団食中毒などが発生した場合も、保健所の食品衛生監視員が調査し、再発防止のための指導をおこないます。そのほか、地域の食品関連の事業者を対象に、食の安全に関する講習会を開催するなど、食品衛生の啓蒙にも努めます。

食品衛生監視員の資格を取得するには?

食品衛生監視員の資格はどうすれば取得できるのでしょうか。資格の取得条件、取得方法についてみていきましょう。

資格の取得条件

食品衛生監視員になるためには、食品衛生監視員の公務員試験の受験資格が必要です。

以下の条件1〜4のいずれか一つを満たせば、食品衛生監視員の公務員試験の受験資格を得ることができます。

条件1 都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において、所定の課程を修了した者。
条件2 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師。
条件3 大学又は専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者。
条件4 栄養士で2年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有する者。

資格の取得方法

食品衛生監視員の資格を取得するためには、国または地方自治体の採用試験を受験し、採用される必要があります。

国家公務員を目指す場合は、人事院がおこなう食品衛生監視員採用試験を、地方公務員を目指す場合は、各都道府県の職員採用試験を受験します。受験料は無料で、試験に合格することで食品衛生監視員として認定されます。

試験の難易度

人事院がおこなう食品衛生監視員採用試験は、第一次試験(基礎能力試験及び専門試験)と第二次試験(面接)がおこなわれ、特に専門試験では、食品化学、微生物学、食品衛生学に関する高度な知識が問われます。

人事院が公表している「食品衛生監視員採用試験実施状況」によると、2021年度試験では、377名の申込者のうち245人が受験し、うち148人が第一次試験を通過、そのうち134人が第二次試験を受験し、最終合格者は91人で、倍率はおよそ4.1倍という結果でした。

2021年度の国家公務員採用一般職試験の倍率が3.6倍であったことを考えると、専門職である食品衛生監視員の採用試験の難易度は、一般職に比べてやや難易度が高いと言えます。

食品衛生監視員に求められるもの

食品衛生監視員は、国民や地域住民の食の安全に関わるエキスパートとして、さまざまな知識や資質が求められます。食品衛生監視員に求められる能力や人物像についてみていきましょう。

専門的知識は必須

食品衛生監視員には、食や公衆衛生に関する専門知識が必須です。食に関する各種法令や食品のモニタリング試験・微生物検査や理化学検査に関する知識と技術だけでなく、有害物質や病原体に対する防疫の知識も持ち合わせていなくてはなりません。

検疫所で勤務する場合には、輸入食品に使用されている添加物等が日本の食品衛生法に適合しているかなどを審査する必要があり、食品衛生に関わる幅広く最新の知識が求められます。保健所で勤務する場合は、飲食店や食品工場の衛生チェックや安全な調理法に関する知識も求められます。

コミュニケーションスキルや協調性

食品衛生監視員は、業務の一環として輸入業者の倉庫や飲食店に立ち入り検査をおこない、直接指導をおこなうこともあるため、高いコミュニケーションスキルが必要です。

食品のサンプリングや調査、各種試験など、チームで取り組む業務も多いため、情報を正確かつ円滑に伝えられる能力や協調性も必要です。

咄嗟の判断力

食品衛生監視員は検疫所や立ち入り検査先の現場での咄嗟の判断力も求められます。限られた時間のなかで膨大な数のサンプルを検査したり、資料を審査するにあたって、機転をきかせ、効率よく仕事を進められなくてはなりません。

食品検査の過程で、想定外の添加物や化学物質あるいは病原体に遭遇した場合でも、冷静に判断し、対処することが求められます。

食品衛生監視員の将来性

日本には、多種多様な食品が毎日輸入されています。日本の食料自給率(カロリーベース)では、昭和40年度と比べると73%から37%と半減しており、輸入食品に頼らなければ現在の食環境を維持することはできません。

また、化学技術や食品加工技術の発達や調理の簡便化や時短ニーズのさらなる高まりによる加工食品の需要がますます増加しています。また食品添加物や食品加工工程もより複雑に多様化が進む中、国民の食の安全・安心を守る食品衛生監視員の存在意義も高まっていくと考えられます。

食品衛生監視員を仕事で活かす

食品衛生監視員は、国民の健康的な生活に密接にかかわる「食品衛生のプロ」です。薬剤師としての専門的知識やコミュニケーションスキル、咄嗟の判断力を活かして、国民あるいは地域住民の食の安全に貢献することができる職業と言えます。

勤務形態も国家公務員あるいは地方公務員として勤務するため、安定した環境のなか、薬剤師としてのスキルを最大限に発揮し、仕事に活かすことができます。

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