マイナビ薬剤師　利用規約

第1条（マイナビ薬剤師）

株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する職業紹介サービス「マイナビ薬剤師」（以下「本サービス」といいます）とは、本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）に対して、利用者のキャリア、スキルおよび適性に合致すると思われる求人案件を紹介するキャリア・コンサルティングサービス、およびインターネット上の転職情報サイトにおける求人情報の掲載、ならびにこれらに付随する電子メールサービスを通じて行う各種情報提供サービス、その他の転職支援サービスの総称をいいます。

第2条（本サービスの申込み）

1．利用者は、本サービスの利用申込みを、当社が指定する方法により行うものとします。
2．利用者は、本サービスの利用申込みにあたって本規約および別紙の内容をすべて承諾するものとします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。
3．当社は、本サービスの利用申込みに対して、本サービスを提供することが不可能または不適切であると判断した場合、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。

第3条（本サービスの提供）

当社は、利用者に対して、次の各号に定めるサービスのうち、適切なものを当社の判断により提供するものとします。
(1)電話や電子メール、面談による転職相談の実施
(2)個別担当者による転職活動支援
(3)求人情報の提供
(4)求人企業等（当社が業務提携を行う職業紹介事業者を含みます。以下同様とします）への応募手続きの代行
(5)その他利用者の転職活動に有益と当社が判断するサービス

第4条（ID・パスワード）

1．当社は、利用者に対して、IDおよびパスワード（以下「ID・パスワード」といいます）を発行・付与することがあります。
2．利用者は、ID・パスワードを自らの責任において使用・管理するものとします。また、利用者は、ID・パスワードを第三者（求人企業等を含みます、以下同様とします）に使用させ、または譲渡することができないものとします。

第5条（提供情報について）

1．利用者は、本サービスにおいて提供される情報が求人企業等の責任で提供されるものであり、当該情報の正確性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、その他一切の事項について、当社が何ら保証しないことを認識したうえで、自らの責任において利用するものとします。
2．当社は、本サービスの運営に重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供に不具合が生じないこと、および本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等が、必ずしも利用者の期待を満たすものであることを保証しません。

第6条（利用者の責任）

1．利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
2．当社は、利用者が求人企業等に入社した場合の仕事内容や処遇など労働条件について確認を行うものの、利用者は、自らの責任において、改めて求人企業等に労働条件を直接確認したうえで雇用契約を結ぶものとします。当社は、当社が確認し、かつ、利用者に通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。
3．利用者が本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じた場合、当社は、当社に責任がある場合を除き、何らの責任を負わず、利用者は、自らの責任においてこれを対処するものとします。
4．利用者は、本サービスが、必ずしも利用者を転職の成功に導かない可能性があること、また、利用者に対して求人案件を紹介できない可能性があることを認識したうえで、本サービスを利用するものとします。

第7条（利用者の禁止事項）

1．利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
(2)当社または第三者を差別、批判、攻撃または誹謗中傷する行為。
(3)当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
(4)重複、虚偽の情報または利用者以外の情報を登録、告知、提供する行為。
(5)営業活動、または営利を目的とする情報を提供する行為。
(6)政治活動、選挙活動、宗教活動、またはそれらに類する行為。
(7)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
(8)本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(9)暴力的な言動、またはそれに類する行為。
(10)法令、または公序良俗に反する行為。
(11)前各号に定めるほか、求職活動に関係しないと当社が判断する行為。

2．当社は、前項に定める行為を行った利用者に対して、本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用することを拒否する権利を有するものとします。

第8条（本サービス利用の終了事由）

当社は、利用者が次の各号に定める事由に該当すると判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
(1)利用者が本規約に違反した場合。
(2)利用者と当社との信頼関係が維持できなくなった場合。

第9条（免責）

1．本サービスを利用すること（これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます）、または利用できないことから生じる一切の損害（精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます）について、当社は、当社に責任がない限り、一切の責任を負わないものとします。
2．当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、一切の責任を負わないものとします。
3．当社は、天変地異等の不可抗力による利用者の被害、その他当社の責めによらない事由により利用者に被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。
4．当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。必要なデータは利用者が自らの責任において保存するものとします。
5．当社は、本サービスにおける当社および求人企業等の検討基準や判断理由等、または当社および求人企業等の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等は一切行いません。

第10条（個人情報の取り扱い）

個人情報の取り扱いについては、当社が定める『個人情報保護方針』および『個人情報の取り扱いについて』をご確認ください。当社は、これらの定めに基づき利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

第11条（著作権および提供された情報の利用）

1．本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ（写真、イラスト等を含みます。以下同様とします）の著作権は、当社、または当社が制作を委託した企業等に帰属します。ただし、求人企業等が投稿したコンテンツについては、この限りではありません。
2．当社は、本サービスへ提供された情報（個人が特定される情報を除きます）、およびこれをもとに作成したすべてコンテンツを、何ら制限なく利用できるものとします。なお、当該コンテンツの著作権は当社に帰属します。

第12条（反社会的勢力の排除）

1．利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）であること。

2．利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。

第13条（損害賠償）

利用者は、本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当社に対して、直接・間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

第14条（本サービスの変更等）

1．当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの変更、または一時的な中断をすることができるものとします。
2．当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

第15条（分離条項）

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第16条（規約の変更）

1．当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
（2）本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

2．当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、または利用者に電子メールで通知します。

第17条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。

第18条（準拠法および管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別紙

◎取扱職種の範囲等
職種・・・全職種
地域・・・国内、大韓民国（一部の事業所（※）のみ）
　　　　　※一部の事業所：北海道支社／宮城支社／銀座オフィス／名古屋支社／大阪支社／福岡支社

◎苦情の処理に関する事項
求人者または求職者からの苦情については、各事業所の職業紹介責任者が誠意をもって対応いたします。

◎求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項
当社の求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項については、次のとおりです。
・求人者の情報及び求職者の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、当社の職業紹介事業に携わる者とする。個人情報取扱責任者は各事業所の職業紹介責任者とする。
・職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う事業所内の職員に対し、個人情報取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講することとする。
・取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
・個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。苦情処理担当者は各事業所の職業紹介責任者とする。

◎手数料に関する事項
求職者からの手数料については、一切徴収いたしません。
求人者からの手数料については、次のとおりです。

手数料表

サービスの種類及び内容	手数料の額及び負担者
求人を受け付ける時の事務費用	0円
求人・求職の申込みを受理した時以降、求人・求職者に提供する紹介のサービス	選考実施金	職業紹介の成否にかかわらず、求人者による求職者の選考につき 500,000円
	成功報酬	職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金の100％（または10,000,000円） 上記のうちどちらか高い方とする。
		手数料負担者は求人者および関係雇用主とします。
求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言	成功報酬	職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金の100%
		手数料負担者は求人者および関係雇用主とします。
特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索	着手金	2,000,000円
	活動1日当たり	5,000円
	成功報酬	職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金の100%
		手数料負担者は求人者および関係雇用主とします。
就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言	成功報酬	職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金の100%
		手数料負担者は求人者および関係雇用主とします。

※契約期間が１年に満たない有期雇用の場合は、契約期間を１年間とした場合の年間想定賃金を算定基礎とします。
※上記手数料には、消費税が含まれておりません。
※上記手数料は上限であり、別途求人者と契約書・覚書等で定める手数料が優先されます。

許可番号　１３－ユー０８０５５４
株式会社マイナビ

◎返戻金制度
当社は、下記のとおり、返戻金制度を設けております。

1．当社の職業紹介により入社した求職者について、入社日から９０日以内に自己都合を理由に退職された場合、当社は求人者から支払いを受けた紹介手数料の５０％を返金いたします。
2．学校卒業見込者を対象とする職業紹介については、入社前であっても、求職者に帰責性ある入社辞退の場合は、当社は求人者から支払いを受けた紹介手数料の１００％を返金し、入社後については、求職者に帰責性ある入社月内の退職に限り、当社は求人者から支払いを受けた紹介手数料の５０％を返金いたします。

上記いずれにつきましても、契約書および覚書等で別途定めた場合は当該定めによりますので、詳細は契約書・覚書等をご確認ください。

この規約は2010年2月22日から実施します。
改定：2011年8月14日
改定：2014年8月5日
改定：2016年11月7日
改定：2017年10月2日
改定：2018年1月1日
全面改定：2020年4月1日
改定：2024年2月1日