2025年問題とは？薬剤師の将来性や、今後求められるスキルについても紹介
2025年には団塊世代がすべて75歳以上となり、75歳以上の後期高齢者が全人口の約18％を占めることによって、さまざまな問題が起こると予想されます。
医療や介護の需要が大きく増え、社会保障費が増大するだけでなく、労働人口は減少し、事業承継もますます困難になると予測されます。
2025年問題が薬剤師の将来性に及ぼす影響や、今後求められるスキルなどについて解説します。
参照元：厚生労働省/我が国の人口について
目次
1.薬剤師が押さえるべき2025年問題とは？
2025年問題とは戦後まもなく生まれた団塊世代が75歳以上となることで、全人口に対する高齢者の割合が増大し、その結果起こるさまざまな社会問題を指します。特に医療や介護の問題は薬剤師にとって大きな影響を及ぼすことになります。
参照元：厚生労働省/我が国の人口について
内閣府/令和3年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
1-1.2025年問題は超高齢社会で生じる影響を指す
団塊世代とは、1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）までの、第1次ベビーブームと呼ばれる時期に生まれた年代を指します。
第1次ベビーブームが起こったのは、戦争が終結して植民地が失われ、日本に帰還した大量の引揚者と復員兵によって出生数が急増したことが要因といわれています。
戦後の食糧難、住宅難のなかで起きた人口爆発は政府による出生抑制策によって1950年以降は減少に転じ、第1次ベビーブームはわずか3年で終結しました。
1947年の日本人の平均寿命は男性50.06歳、女性53.96歳であり、現在のような超高齢社会が到来するとは誰も予想しえなかったでしょう。
2025年にはこのころ生まれた約800万人がすべて後期高齢者となり、総人口の約18％を75歳以上が占めることになり、65歳以上も含めると、日本は人口の約30％を高齢者が占めることになります。
その後は総人口の減少と相まって、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には総人口の約35％が高齢者になると予想されています。
2025年問題は医療、介護、事業承継、労働人口の減少、社会保障費の増大など社会活動や国民の生活に多大なインパクトを与えますが、特に医療・介護分野への影響は大きく、薬剤師は2025年問題の当事者としてこの問題に取り組んでいく心構えが必要です。
参照元：内閣府/少子化対策の現状と課題
日本社会分析学会/戦後の少子化政策と家族の少産化志向
内閣府/高齢化の状況
2.2025年問題で懸念されることとは
令和3年の日本人の平均寿命は女性87.57歳、男性81.47歳となっていますが、厚生労働省の令和元年の健康寿命調査では、病気などで日常生活が制限されることなく自立した生活を送れる健康寿命は女性75.38歳、男性72.68歳となっています。
つまり、75歳を迎えるころには健康に関するなんらかの要因により、自立した生活が送れなくなるリスクが高まるといえます。
団塊世代がすべて75歳以上を迎える2025年問題においては、医療や介護はもちろん、それを支える社会でどのようなことが懸念されるのでしょうか。
参照元：厚生労働省/令和3年簡易生命表の概況
厚生労働省/健康寿命の令和元年値について
2-1.①事業の後継者不足
日本の中小企業の数は全企業数の99.7％を占めています。また、雇用全体の7割を中小企業が占めており、中小企業が日本の経済を支えていることはいうまでもありません。
中小企業経営者の平均引退年齢は70歳といわれており、2020年ごろから団塊世代の経営者の引退が始まっていますが、2025年までに経営者が70歳を超える企業のうち、後継者が決まっていない企業は全企業数の約3分の1にのぼります。
このままでは2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると予想されています。
参照元：日本商工会議所/基本的考え方
中小企業庁/中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題
2-2.②働き手の不足
経営者が引退し、後継者がいないために廃業する企業が増えて失われる雇用のほかに、現役の労働力である60歳以上の労働者も2025年には多くが現役を引退すると考えられます。
特に、高齢の働き手が多い建設業界では60歳以上の引退と若年層の雇用不足によって、2025年には約47〜93万人が不足するとされています。2025年問題は、社会の高齢化と少子化によって人手不足がより顕著になる2030年問題へとつながっています。
参照元：国土交通省/建設業及び建設工事従事者の現状
国土交通省/建設産業の現状と課題
総務省/ 社会課題とICT導入事例
国立社会保障・人口問題研究所/ミッション
2-3.③医療費増加
厚生労働省による「医療費の将来見通し」によれば、日本の医療費は2018年度の約45兆円から、2025年度には約55兆円に増加すると試算されています。さらに2040年度にはGDPの約1割に相当する78兆円に達する可能性が指摘されています。
医療費が増える要因には、長期の治療をともなうことが多い高齢者や生活習慣病患者の増加、そして医学の進歩により新しい医療技術が導入されている点などが挙げられます。
また、いくつもの医療機関を同時に受診する重複受診も医療費を押し上げる一因となっています。
参照元：厚生労働省/医療費の将来見通し
北海道美深町/美深町国民健康保険に加入の皆さまへ
一般社団法人 外科系学会社会保険委員会連合/日本の医療費について
2-4.④年金受給額の減少
加速する少子高齢化によって現役世代の経済負担が重くなる一方、年金支給額の減少にも歯止めがかかる見込みはないようです。
厚生年金支給額の指標は「所得代替率」と呼ばれ、年金支給開始年齢である65歳時点での「現役世代の手取り年収」に対する割合で示されます。
令和元年の所得代替率は61.7%ですが、経済成長率が横ばいのワーストケースでは、2050年ごろの所得代替率は36～38％にまで減少すると試算されています。
参照元：厚生労働省/所得代替率と年金の実質価値
厚生労働省/2019（令和元）年財政検証結果
3.2025年問題への対策
さまざまな課題をはらんでいる2025年問題に対して、政府や官公庁、自治体、業界団体などではどのような対策を進めているのでしょうか。それぞれの課題に対して現在おこなわれている施策についてご紹介します。
3-1.①公的支援を利用して事業継承を進める
中小企業における後継者不在率は2020年まで65％を超えていましたが、2021年は61.5％に減少しています。
背景には、2021年4月から経済産業省による「事業承継・引継ぎ支援センター」が47都道府県に開設されたことや、事業承継・引継ぎ補助金などの公的支援が大きな役割を果たしていることがあげられます。
新型コロナ感染症の拡大による廃業が急増したこともあり、こうした支援事業の拡充によって中小企業のM&Aは右肩上がりで増加しています。
参照元：中小企業庁/2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要
経済産業省/事業承継・引継ぎ支援センターの活動
中小企業庁/事業承継の支援策
3-2.②生産性を向上させる
厚生労働省の調査によると各種産業のなかでも、
- 運輸業・郵便業
- サービス業
- 医療・福祉業
- 宿泊業・飲食サービス業
- 建設業
などで人手不足が著しいとされ、これらの業界は「人手不足産業」と位置付けられています。こうした「人手不足産業」では、労働環境を改善して女性や若年層の入職者を増やす施策がとられています。
たとえば、医療業界では医師の働き方改革と呼ばれるタスクシフト・タスクシェアの導入が進められており、医師による診療業務を複数の職種で分担することで、安全でタイムリーな医療サービスを提供するとともに各医療者の負担の分散を図ろうとしています。
また、介護ロボットや調剤ロボットといった自動化による生産性向上策も進められています。
また、宿泊業では専用端末の導入でチェックイン／チェックアウトの無人化やインターネット予約システムによる省力化を進めており、飲食業ではオーダー端末や配膳ロボットの導入による省力化と生産性の向上に取り組んでいます。
参照元：厚生労働省/人手不足の現状把握について
国土交通省/若年層・女性ドライバー就労育成・定着化に関するガイドライン
3-3.③地域包括ケアシステムの構築の導入
2014年に法制化された地域包括ケアシステムは、2025年を目途に「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる」ことを目指しています。
自治体が中心となって介護予防を軸にした支援をおこない、健康寿命の延伸を図る一方で、病気や要介護になっても在宅のまま医療や介護を受けられる体制を構築することで、医療費の削減につなげようとするものです。
参照元：厚生労働省/医療介護総合確保推進法（医療部分）の概要について
厚生労働省/地域包括ケアシステム
厚生労働省/地域包括ケアシステムの実現へ向けて
3-4.④介護職員の待遇改善
「人生100年時代」という言葉が現実味を帯び始めている超高齢社会の日本では、介護人材の確保が課題となっています。
これまでも政府は介護職の経験に応じた処遇の改善を進めてきましたが、より一層の待遇改善をおこなうとしています。介護職の離職率は他の産業平均と比較しても高く、特に小規模事業所に勤務する勤続年数の短い職員に離職者が多い傾向にあります。
政府は介護職の離職を抑制するため、優秀なベテラン介護職に対して給与アップをおこなう「特定処遇改善加算」を2019年から導入していますが、効果の検証はこれからとなります。
参照元：内閣府/新しい経済政策パッケージについて
厚生労働省/介護労働の現状
厚生労働省/介護職員の処遇改善
厚生労働省/2019年度介護報酬改定について
3-5.⑤公費負担の見直し
1990年の社会保障費における公費負担は25％、16.2兆円でした。これが2018年にはおよそ3倍強の38％、50.4兆円まで膨らんでいます。
特に、後期高齢者医療と介護給付の公費負担割合は5割にものぼります。税収で不足する部分は特別公債（いわゆる赤字国債）の発行でまかなってきましたが、これは将来世代に負担を求めることになります。
この問題の対策として、2022年10月1日から75歳以上の一部について、窓口負担を1割から2割に増額する施策が開始されます。
政府の説明によれば、医療保険制度における給付と負担のバランスを適正にするため、後期高齢者も含めた医療費負担の見直しをおこなうというものです。2割負担に該当するのは、住民税課税所得が28万円以上で、かつ世帯として一定以上の所得がある方となります。
参照元：財務省/社会保障における受益（給付）と負担の構造
厚生労働省/後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）
4.薬剤師の将来性や必要性の変化について
AIをはじめとするICTやロボットの導入、ファーマシーテクニシャンの登場、地域包括ケアシステムとかかりつけ薬局の推進など、薬剤師を取り巻く環境はこの数年で大きく変わろうとしています。
薬剤師の将来性や必要性はこれからどのように変化していくのでしょうか。
4-1.薬剤師の有効求人倍率は年々低下している
有効求人倍率とは、求職者ひとりに対する求人数を表しており、1を超えれば売り手が有利、1を下回れば買い手が有利となります。
2022年3月の医師・薬剤師等の有効求人倍率は2.03ですので、求職者1人が2社の求人から選べる売り手市場と見ることもできます。
しかし、少しさかのぼってみると2018年3月には5.35であり、地域によってばらつきはあるものの、薬剤師の有効求人倍率は年々低下していることがわかります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
4-2.薬剤師の需給はどう変化していくのか
2021年に厚生労働省がおこなった薬剤師の需給推計によれば、2020年と比較すると今後2045年までに2万4千人〜12万6千人の薬剤師が過剰になるとの見通しを示しています。
- 薬剤師の供給過剰（最小想定）＝2万4千人の供給増
『供給の減少（人口減少による）43万2千人』－『需要の増加（在宅医療や対人業務などの充実）40万8千人』 - 薬剤師の供給過剰（最大想定）＝12万6千人の供給増
『供給の維持（今まで通りの供給数）45万8千人』－『需要の維持（今まで通りの需要数）33万2千人』
| 需要の推移 | 供給の推移 |
|---|---|
| 2020年⇒2045年 | 2020年⇒2045年 |
| 今のペース：32万人⇒33万2千人 | 今のペース：32万5千人⇒45万8千人 |
| 増加と仮定：32万人⇒40万8千人 | 減少と仮定：32万5千人⇒43万2千人 |
需要の変動（増加）要因：薬剤師の業務が多様化して需要が増加すると仮定
供給の変動（現象）要因：人口減により薬剤師の供給も減少と仮定
（毎年の国家試験合格者が、現在の約9,600人程度から、2045年には約7,700人程度になると推計。）
4-3.今までと今後の薬剤師の業務はどう変わる？
薬剤師の業務はこれまでの調剤を中心とした対物業務から、患者さまとのコミュニケーションを主体とする対人業務へと変化しつつあります。
医療や介護の場は病院・施設から在宅へと移り、在宅医療を支える地域包括ケアシステムの中核を担うのが「かかりつけ薬局」です。
患者さまからすると薬剤師は自分専任の「かかりつけ薬剤師」となり、医師よりも身近な医療者として機能することが求められます。
厚生労働省はかかりつけ薬剤師に関する診療報酬を拡充する一方で、2019年4月2日にいわゆる0402通知を発行し、薬剤師以外が調剤業務の一部をおこなえるとする見解を示しました。
薬剤師の資格を持たない者でも包装された医薬品のピッキングや監査前の数量確認などができるようになり、薬剤師はより多くの時間を対人業務に向けることができるようになりました。
5.これからの薬剤師に求められるスキルや知識
薬剤師の業務が医薬品＝対物から患者さま＝対人へと変わっていくことで、薬剤師が果たすべき役割や機能性も大きく変わろうとしています。これからの薬剤師にはどのようなスキルや知識が求められるのでしょうか。
5-1.①薬剤師としての専門性
これからの薬剤師が求められることの一つが専門性をさらに高めることです。
その代表的なものがキャリアアップにもつながるのが認定薬剤師や専門薬剤師です。
専門薬剤師は特定の疾病分野に特化しており、主に病院の臨床で活躍する薬物療法のエキスパートです。一方の認定薬剤師は非常に多くの分野・領域に及んでおり、「プライマリ・ケア認定薬剤師」や「在宅療養支援認定薬剤師」などはかかりつけ薬剤師の専門性を高めるのに適しています。
詳しくは「薬剤師の資格ナビ」をご覧ください。
薬剤師の資格ナビ
5-2.②服薬・健康管理指導
これからの薬剤師には処方された薬剤の服薬指導だけでなく、OTC薬やサプリメントとの飲み合わせや食事内容、患者さまの生活習慣まで踏み込んだ管理・指導が求められます。
また、セルフメディケーションのサポートもかかりつけ薬剤師に求められる重要な役割の一つです。
ちょっとした不調に対応するOTC選びのサポートにも、薬剤師の知識やスキルが必要とされるようになります。
薬剤師の栄養指導について詳しくは下記記事をご覧ください。
5-3.③コミュニケーションスキル
これからの薬剤師には高いコミュニケ―ション能力が求められます。
たとえば地域包括ケアシステムのなかで、患者さまとのファーストコンタクトを担うのはかかりつけ薬剤師の役割です。
そこで患者さまの健康状態、食生活や生活環境をヒアリングし、医師や看護師、介護スタッフなど他の医療者と患者さまの情報を共有し、適切な処置が施せるようなコミュニケーションスキルが必要とされるのです。
5-4.④マネジメントスキル
これまで薬剤師は薬学の専門家として調剤などの対物業務に従事することを中心としていました。しかし、今後は患者さまを中心とした対人業務が主体となってきます。
そのため、これからの薬剤師には単に調剤をするだけでなく、さまざまな管理対象をマネジメントするスキルを活かした働き方も注目されます。
たとえば、薬剤師業務を通して磨いたマネジメントスキルを活かせる働き方として管理薬剤師を目指すのもいいでしょう。
管理薬剤師は、薬局の各種管理業務をおこなう薬剤師で、マネジメントスキルが求められる店舗や拠点の責任者です。
具体的には医薬品の管理、薬剤師を含む従業員の管理、薬局オーナーへの意見申述、報告書の作成などの管理業務に従事します。
ドラッグストアや薬局チェーンでは管理薬剤師を経てエリアマネージャへとキャリアアップすることも可能です。
管理薬剤師やエリアマネージャーについて詳しくは下記記事をご覧ください。
6.まとめ
目前に迫った2025年問題は、避けられない時代の到来といえるでしょう。事業承継や社会保障費の増大と原資の確保は差し迫った課題であり、継続的な対策が早急に求められます。
また、特に大きな影響を受ける医療・福祉関係者は高齢者の健康を守り、医療や介護が必要となってもなるべく自宅で生活できるよう、さらなるスキルアップと多職種連携が重要な課題です。
薬剤師が将来的に供給過多になるとの見方もありますが、超高齢社会において薬剤師に重要視されるのは、「専門性」と「予防・在宅医療」への対応です。
そのときに活躍するのが特定の疾病などにおける専門性のある認定薬剤師や専門薬剤師、そして地域包括ケアシステムにおいて「予防・在宅医療」をサポートするかかりつけ薬剤師です。
今後ますます求められていく予防や特定疾患、在宅医療への対応を考え、地域の健康維持に貢献することで薬剤師としてのフィールドはさらに広がることでしょう。
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