公務員薬剤師とは？地方公務員と国家公務員の主な職種・仕事内容・年収を紹介

薬剤師の働き方の一つに、国や地方自治体の公的機関で勤務する公務員薬剤師があります。調剤や服薬指導といった薬剤師業務のほか、職種によっては行政施策の立案、公衆衛生の監視・指導、違法薬物の捜査など、民間では経験できない分野に携わることができるのが特徴です。

本記事では、国家公務員・地方公務員それぞれの主な職種と仕事内容、平均年収を解説するとともに、メリット・デメリット、なるための方法をお伝えします。

1. 公務員薬剤師とは？

公務員薬剤師とは、国や地方自治体の公的機関に勤務する薬剤師です。民間の調剤薬局や病院に勤める薬剤師とは異なり、雇用主が国や自治体である点が特徴です。

公務員薬剤師は国家公務員と地方公務員の2種類に分けられます。国家公務員は厚生労働省や法務省、防衛省などの国の機関に所属し、地方公務員は都道府県や市町村が設置する保健所や公立病院、衛生研究所などで勤務します。

職場によって業務内容はさまざまです。調剤や服薬指導などの臨床業務を行う職場もあれば、薬事行政や食品衛生管理、研究開発など、幅広い分野に携わる職場もあります。

2. 国家公務員として働く薬剤師の主な職種と仕事内容

国家公務員薬剤師は、厚生労働省や法務省、防衛省など、配属された省庁や所管機関によって仕事内容が異なります。代表的な職種を紹介します。

2-1. 薬系技官

薬系技官とは、厚生労働省に所属し、医薬品・食品・化学物質などに関する国の行政施策を担う行政官です。化学・生物・薬学などの専門知識を生かし、国民の健康と安全を守る仕事を行います。

業務内容として、医薬品の品質・有効性・安全性の確保、診療報酬や調剤報酬などの医療制度の整備、食品添加物や残留農薬の基準管理、化学物質のリスク評価、医薬品開発の推進、国際的な薬事交渉などが挙げられます。

消費者庁や環境省などの他省庁や国際機関へ出向する機会もあり、薬学の知識を活かして幅広い場で活躍できるのが特徴です。

参考：薬系技官　採用サイト｜厚生労働省

2-2. 法務技官（薬剤師）

法務技官（薬剤師）とは、法務省が管轄する医療刑務所や刑務所などの矯正施設に勤務し、受刑者への医療を薬剤師として支える職種です。

主な業務は調剤や医薬品の管理、DI（Drug Information）活動です。調剤では、医師の処方に基づいて医薬品の調合を行います。医薬品の管理では、円滑に医療を行えるよう在庫管理や品質管理などを担当します。DI活動は、医薬品が適正に使用されるように情報を管理・提供する業務です。

参考：女性職員活躍事例 第7回｜法務省
参考：矯正医療｜法務省

2-3. 自衛隊薬剤師（薬剤官）

自衛隊薬剤師（薬剤官）は、防衛省に所属し、隊員の健康管理や医薬品管理、衛生業務を担います。採用後は薬剤科幹部候補生として1年間の教育を受け、陸・海・空いずれかの衛生分野で幹部自衛官になるのが一般的です。

主な業務として、自衛隊病院の薬局や駐屯地の医務室で、服薬指導や調剤、医薬品の管理を行います。隊員の健康診断や身体検査を通じた健康管理も業務の一つです。

有事の際には、医薬品や衛生資材の調達・補給を担当することもあり、被災地への医療支援を裏側から支える役割も担っています。

参考：自衛隊幹部候補生｜防衛省・自衛隊

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2-4. 麻薬取締官

麻薬取締官は、地方厚生局麻薬取締部に所属し、麻薬・覚醒剤などの違法薬物に関する犯罪の捜査・取り締まりを専門とする職種です。麻薬取締部の採用試験に応募するには、薬剤師免許の保有者もしくは国家公務員採用一般職試験（行政、デジタル・電気・電子）に合格していなければなりません。

主な業務は、薬物犯罪の捜査、薬物の鑑定分析、麻薬・覚醒剤取扱者への指導・監督です。また、薬物乱用防止の啓発活動や薬物乱用者の再乱用防止に向けた取り組みも行っています。

参考：麻薬取締官｜職業情報提供サイト　job tag
参考：麻薬取締官｜厚生労働省　地方厚生局　麻薬取締部

3. 地方公務員として働く薬剤師の主な職種と仕事内容

地方自治体に採用される地方公務員薬剤師は、保健所や公立病院などさまざまな職場で活躍します。地域に根差した仕事が中心です。

3-1. 自治体職員

自治体職員としての薬剤師は、県庁や市町村の薬務担当部署に勤務し、地域の薬事行政を担います。

主な業務は、薬局・医薬品販売業の許認可や毒物・劇物を取り扱う事業者の登録、薬局への行政指導などです。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」や「毒物及び劇物取締法」をはじめとする法律に基づいて管理・指導を行う業務が中心で、行政官としての役割が求められます。

自治体によっては、住民向けの薬物乱用防止講座といった啓発活動を担当することもあります。専門知識を地域の公衆衛生向上に生かせる職種です。

3-2. 保健所職員

保健所は、都道府県・政令指定都市などが設置する、地域保健に関わる公的機関です。保健所に配属された薬剤師は、地域住民の健康を守るための公衆衛生業務を担います。

代表的な業務として、薬局や医薬品販売業者への立入検査や麻薬取扱者や毒物・劇物販売業者の許可申請手続き、献血促進に向けた啓発活動などがあります。さらに、飲食店や食品工場における検査・衛生指導、食中毒防止に向けた講習会の実施など、食品・環境衛生に関する業務に携わることもあります。事業者や住民と直接関わりながら業務を進める機会が多い点が特徴です。

参考：保健所ってどんなところ？｜全国保健所長会

3-3. 衛生研究所職員

調査研究や試験検査を通じて、地域の公衆衛生を科学的な側面から支えるのが衛生研究所の役割です。保健所や行政部局と連携しながら、研修指導や公衆衛生情報の収集・提供などを担います。

衛生研究所における薬剤師の業務例として、食品・飲料水の安全確保に関する試験検査が挙げられます。そのほかにも、残留農薬や残留動物用医薬品、食品添加物の分析、飲料水の細菌検査や水道原水の農薬・原虫類の検査なども行います。

3-4.公立病院の薬剤師

地方公務員として働く場合、都道府県や市町村が設置する公立病院で勤務するケースもあります。

民間の病院薬剤師と同様、調剤や処方監査、服薬指導、DI業務などが主な業務です。大学病院や高度急性期病院と連携する機会もあり、医師や看護師など多職種と連携するチーム医療に参画することもあります。公立病院は複数の診療科を有していることが多く、幅広い分野に携わる機会が多いのが特徴です。

参考：薬剤師　職種紹介｜神奈川県
参考：県職員薬剤師採用案内2026｜岐阜県
参考：先輩職員からのメッセージ（薬剤師 技師）｜埼玉県
参考：職種紹介｜宮城県
参考：山形県職員として活躍してみませんか？｜山形県

4. 公務員薬剤師の年収・給料

公務員薬剤師の給料は、法律や条例に基づいた給与体系により支給されます。

病院や矯正施設などに勤務する国家公務員薬剤師の給料は、医療職俸給表(二)に基づきます。人事院が公表した「令和7年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、平均給与月額は36万8,522円でした。月額給与12カ月分に特別給(ボーナス)4.65カ月分を加えた平均年収は593万5,174円です。さらに、住居手当や通勤手当などの各種手当が支給される場合があります。

その一方、総務省が公表した「令和7年 地方公務員給与の実態」によると、地方公務員薬剤師の平均年収は615万2,626円でした（「薬剤師・医療技術職」の給与月額合計×12カ月分＋期末手当・勤勉手当より算出）。ただし、地方公務員の給料は各自治体が定めているため、実際の金額とは異なる場合があります。

参考：人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）第十三条｜e-Gov 法令検索
参考：令和7年国家公務員給与等実態調査報告書｜人事院
参考：令和7年 人事院勧告・報告の概要｜人事院
参考：令和6年 地方公務員給与の実態｜総務省

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5. 公務員薬剤師のメリット

公務員薬剤師は、民間の薬剤師と異なる働き方ならではのメリットがあります。代表的なメリットを見ていきましょう。

5-1. 安定したキャリアが望める

公務員薬剤師の魅力の一つが、雇用の安定性です。近年、薬価や診療報酬の引き下げにより、病院や薬局の経営環境は厳しさを増しています。公務員は国や自治体が雇用主であるため、倒産や経営悪化によって職を失うリスクが少なく、長期的な視点でキャリアを設計しやすい傾向にあります。

また、調剤業務にとどまらず、薬事行政や公衆衛生業務など民間では経験できない分野でキャリアを積むことができる点も特徴です。

5-2. 定期的な昇給が期待できる

公務員は、定期的な昇給が期待できる給与体系になっています。例えば国家公務員の場合、能力評価と業績評価を組み合わせた人事評価の結果をもとに昇給幅が決まります。

組織全体の業績に左右されずに、自身の勤務実績が評価に反映されやすい傾向があります。人事院勧告によって民間給与との均衡を図りながら給与水準が毎年見直されるため、社会全体の賃金動向も考慮される仕組みです。

参考：人事評価｜人事院
参考：令和7年 人事院勧告｜人事院

5-3. 福利厚生が充実している

公務員薬剤師は、福利厚生の面でも充実した制度が整っています。

育児休業は子どもが3歳になるまで取得でき、一般的な民間企業より長期間です。復帰後も短時間勤務制度を利用できるため、子育てとキャリアを両立しやすい環境です。産前・産後休業も取得可能で、ライフステージの変化に柔軟に対応できます。

また、国家公務員共済組合の保養所や提携ホテルの利用補助など、余暇を楽しむための制度も整備されています。

参考：育児休業　常勤職員向けQ&A｜人事院
参考：一般職の国家公務員の休暇制度（概要）｜人事院
参考：国家公務員共済組合連合会

6. 公務員薬剤師のデメリット

公務員薬剤師には魅力が多い一方で、事前に把握しておきたいポイントもあります。就職・転職を検討する際は、以下の点も踏まえた上で判断しましょう。

6-1. 副業は原則禁止

国家公務員法・地方公務員法により、公務員は原則として副業が禁止されています。勤務時間外であっても、アルバイトや個人事業などで報酬を得ることは認められていません。薬剤師免許を生かして別の薬局で非常勤として働くといった兼業も難しいのが現状です。

ただし、2026年4月より国家公務員の自営兼業制度が一部見直され、知識・技能を生かした事業や社会貢献に資する事業については、一定の承認基準を満たせば兼業が認められるようになります。

参考：地方公務員の兼業について｜総務省
参考：自営兼業制度の見直しについて（概要）｜人事院

6-2. 求人数が限られる

公務員薬剤師の採用枠は限られています。地方公務員は自治体単位での採用であるため、募集人数自体が少なく、採用試験も年に1回程度です。

国家公務員はさらに採用枠が少なく、競争率が高い傾向があります。厚生労働省が公表したデータによると、2020年度以降における薬系技官の採用人数は毎年7〜9人程度にとどまっています。

求人数が限られているため、複数の自治体や職種に応募することも検討し、採用の機会を広げる工夫が必要です。

参考：試験・選考情報（令和7年度実施）｜東京都職員採用
参考：薬系技官採用サイト　採用・説明会・官庁訪問情報｜厚生労働省

6-3. 異動や転勤の可能性がある

公務員薬剤師には、定期的な人事異動があります。多様な業務経験を通じて総合的な視点を養うために、3〜5年ごとに異動が行われる方針です。特に国家公務員の場合は、出向を含めて全国規模の転勤が発生するケースも少なくありません。

配属先が変わるたびに、これまでとは異なる環境で働くことになるため、未経験の業務に適応する力や柔軟性が求められます。また、新たな職場で信頼関係を築くコミュニケーション力も必要です。

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7. 公務員薬剤師になるには

公務員薬剤師になるには、薬剤師免許の取得が前提条件です。加えて、地方公務員試験または国家公務員試験に合格する必要があります。

地方公務員を目指す場合は、各地方自治体が独自に実施する薬剤師採用試験への合格が必要です。年齢制限を設けているケースもあるため、受験を検討する際は早めに募集要項を確認しましょう。試験内容は自治体によって異なりますが、一般教養・専門科目・面接が中心です。近年では、SPI(適性検査)を採用している自治体もあります。SPIは言語能力や非言語能力、性格適性を測る検査で、民間企業の採用でも広く使われているものです。受験に際して、市販の問題集や対策本で出題形式に慣れておくとよいでしょう。

国家公務員を目指す場合は、職種ごとに試験や選考が異なります。例えば、薬系技官は国家公務員採用総合職試験に合格した後、官庁訪問を経て内定となる流れです。麻薬取締官になるためには、国家公務員採用一般職試験での合格者か薬剤師免許の保有者が厚生労働省麻薬取締部の採用試験を受けて、採用される必要があります。職種ごとの採用情報や試験内容については、各省庁の採用サイトで確認しましょう。

参考：試験・選考情報（令和7年度実施）｜東京都職員採用
参考：令和7年度岐阜県職員採用試験（大学卒程度・資格免許職） SPI方式（秋試験）の実施について｜岐阜県
参考：薬系技官　採用サイト｜厚生労働省
参考：応募及び採用に関する情報｜厚生労働省　地方厚生局　麻薬取締部

8. 公務員薬剤師の働き方を理解してキャリアの選択肢を広げよう

公務員薬剤師は、国家公務員と地方公務員の2種類に分けられます。国家公務員には、国の行政施策を担う薬系技官、矯正施設で受刑者の医療を支える刑務所薬剤師、違法薬物の捜査・取り締まりを行う麻薬取締官など、多彩な職種があります。地方公務員は、保健所や衛生研究所、公立病院などで、地域に根差した業務に携わります。

公務員薬剤師のメリットは、倒産や経営悪化によって職を失うリスクが少ないこと、定期的な昇給や充実した福利厚生が期待できることです。一方、副業は原則禁止となっており、採用枠が限られている点には注意が必要です。

公務員薬剤師に興味のある方は、各省庁や自治体の採用サイトで募集要項を確認してみましょう。