登録販売者の離職率は？転職ポイントについても紹介
登録販売者は2015年の制度改革により受験資格に実務経験と学歴が撤廃され、合格者数が増えています。また、セルフメディケーションの推進に伴い、一般医薬品市場は拡大し、ドラッグストアや薬局、家電量販店など登録販売者が医薬品の専門知識を生かす場も増えています。
とは言え、離職した場合の再就職や将来性は心配です。そこで今回は、登録販売者の離職率から、条件に合った転職先を見つけるポイントについて解説します。
＜訂正：2023年10月＞
本記事において、登録販売者を国家資格とする表記がございました。お詫びして訂正いたします。
目次
1.登録販売者の現状と今後
登録販売者は2009年旧薬事法の元で新設された一般用医薬品の販売などを担う、医療や医薬品分野での専門職です。これまでに行われた制度改正を含めた登録販売者の現状と、制度改正に伴う今後について説明します。
1-1.登録販売者の現状
薬の専門家と言うと薬剤師ですが、薬剤師は薬学部で6年間勉強した後に、国家試験を受けて取得する国家資格です。一方、登録販売者は2015年の登録販売者制度の改正により医薬品販売の実務経験と学歴、年齢制限が撤廃され、現在、誰でも各都道府県において実施される試験に合格すれば取得することができます。
登録販売者試験の2022年度の結果は、受験者数55,606人、合格者数は24,707人、全国平均合格率は44.4％でした。2009年の施行に合わせて行われた2008年の第1回登録販売者試験から、その合格者数の累計は389,655人（延べ人数）となりました。受験者数は2019年度をピークにここ数年はやや減少傾向にあるものの、毎年6万人前後の人が受験している人気の高い資格です。合格率は都道府県によって20％台から60％台まで幅がありますが、全国平均で見ると40％台で推移しています。
参照元：厚生労働省/これまでの登録販売者試験実施状況等について
1-2.登録販売者の今後
登録販売者は今後、期待できる職業なのでしょうか、見ていきましょう。
1-2-1.コロナからアフターコロナの時代へ
2020年、新型コロナ感染症の猛威に襲われ、医療機関の受診控えによって処方箋発行枚数が減少し、経営不振に陥った調剤薬局は少なくありません。それに対し、少しの体調不良であればドラッグストアなどで一般医薬品を買って様子を見るという生活習慣の変化につながりました。これは、セルフメディケーションが一層進んだとも言えます。
実際に、登録販売者が販売できる第2類及び第3類医薬品は、OTC薬品全体の約9割を占めています。さらに医療用医薬品から移行したスイッチOTC薬品の品目が増え、3年経過すれば一般用医薬品となるため市場が拡大することが見込まれています。コロナからアフターコロナへ、一般用医薬品の需要増に伴い登録販売者の活躍の場も、ますます広がることが予想できます。
1-2-2.「2分の1ルールの撤廃」の影響
2020年11月、コンビニ業界からの要望を受け、2021年8月施行に向けて、2分の1ルール（薬剤師または登録販売者が医薬品取り扱い店舗の営業時間の2分の1は常駐しなければならない規制）を撤廃する省令案が公表されました。
コンビニ業界が切望した2分の1ルール撤廃により、コンビニでも営業時間にかかわらず、例えばドラッグストアや薬局の開店前や閉店後の深夜帯に一般用医薬品を販売することが可能となります。これでコンビニ業界での登録販売者のニーズが増加することは間違いありません。
日本医薬品登録販売者協会は、登録販売者の勤務時間の減少につながるとして、2分の1ルール撤廃に反対の意見を出していますが、お客様サービスを第1とすれば、一般用医薬品の販売時間を現状より短縮することは危険と考えられます。今後の動向に注目してきましょう。
その他、登録販売者の現状と将来性についてこちらを参考にしてください。
2.登録販売者の離職率は？
一生を一つの職業に捧げるという時代は変わり、今は転職しやすい時代となっています。
厚生労働省の「新規大卒就職者の産業別離職状況」によると、平成31年に小売業に就職した大卒者の3年目までの離職率は約36%で、大卒者全体の3年目までの離職率の31.5％より高いことが分かります。これは登録販売者に限った離職率ではありませんが、登録販売者を含む小売業は離職率が高い傾向と言えます。
参照元：厚生労働省/新規学卒者の離職状況
3.登録販売者が離職する原因とは
ここで登録販売者の主な離職原因についてご紹介します。
3-1.職場内での人間関係
厚生労働省発表の「令和3年雇用動向調査結果の概要」によると、職場の人間関係を理由に前職を辞めた人の割合は、男性が8.1％、女性が9.6％となっています。医薬品販売は専門性が高く、大学で学んだ知識豊富な薬剤師や経験を積んだ登録販売者の先輩、店舗管理者との差は非常に大きいものと考えられます。
また、お客様対応の点なども得意不得意もあると思います。そのなかで、優しく教えてくれる先輩だけではなく、時に厳しく理不尽に感じることも生じ、さまざまな軋轢がプレッシャーとなり人間関係がぎくしゃくする原因となることが多いと考えられます。
参照元：厚生労働省/令和3年雇用動向調査結果の概要
3-2.雇用条件やキャリア
登録販売者の仕事は多岐にわたり、営業時間が長い場合は困難なシフトを組まれたり、系列店へのバックアップに入るなど、雇用条件が自分のライフスタイルに合わなくなってくる場合や、無理な条件を強いられることが転職の原因の一つになります。
また、ドラッグストアの場合、商品の種類や範囲が多く、地域性から何を主力としているかによって、仕事の内容に偏りが出ることがあります。日用品や食料品の品出しや在庫管理の割合が多くなったり、化粧品に力を入れたりしているところもあるでしょう。医薬品販売に携わる機会が少ないと登録販売者の専門性を生かせず不満が募ることが離職につながります。
また、調剤薬局併設店や薬剤師が店舗管理者になっている場合には、店舗管理者要件を満たしていても店長になれないことで、キャリアアップをめざせないことが離職の原因になることもあります。
自分だけが登録販売者の仕事がつらいと感じているわけではありません。どんな時に辞めたいと思うのか、転職のポイントについて参考にしてください。
4.登録販売者のニーズは増加傾向にある
登録販売者制度ができてから13年、2015年に受験資格が撤廃されてから登録販売者の人数は急増しましたが、実際にニーズはあるのでしょうか。また、今後活躍の場は増えるのでしょうか、みていきましょう。
4-1.一般用医薬品販売店舗の増加
超高齢化社会を迎え、医療費の削減が急務となり、生活習慣病の予防、市販薬の使用による重症化予防、健康寿命を延ばすというセルフメディケーションが推進されています。セルフメディケーションの拠点となるのが一般医薬品を販売する店舗であり、ドラッグストア、スーパーマーケットやディスカウントストアなどの医薬品販売コーナーの増加が想定されます。
そのため必然的に薬剤師や登録販売者のニーズが増えています。特に、店舗拡大のための店舗管理者要件を満たす登録販売者は引く手あまたと言っても良いでしょう。
4-2.通年採用が多く時期を問わず転職しやすい
登録販売者は年齢条件がなく幅広い年齢層の方がいるため、時期を問わずライフスタイルの変化に伴う離職も考えられます。厚生労働省の職業情報提供サイトの就業者統計データを見てみると、平均年齢は42.6歳、男女数は同程度となっています。
就業形態は正社員が多いですが、労働時間が長くシフト制の場合もあり、パートで賄っている事業所も多くあります。令和3年度のハローワークにおけるフルタイムの登録販売者の有効求人倍率は1.69、令和5年3月の全国の有効求人倍率（パートも含む）1.32と比較して、転職しやすいと言えるでしょう。
参照元：厚生労働省/職業情報提供サイト日本版O=NET
5.辞めたいと思ったら転職エージェントの活用を
人間関係の悩みや、雇用条件・キャリアに対する不満があっても、すぐに辞める決断ができる人はそう多くはいません。「どんな職場でも合わない人がいるかもしれない」「自分のコミュニケーション能力に原因があるのでないか」「本当に自分に適した職場とは」など、堂々巡りになって冷静に判断するのは難しいものです。
職種や環境など登録販売者業界をよく理解したうえで、冷静なアドバイスをしてもらえるのは、登録販売者の転職を専門とするプロの転職エージェントです。
マイナビ薬剤師では、長年の実績からクライアントとの太いパイプや信頼関係が培われ、多くの優良な募集案件が集まってきます。
登録販売者の転職を成功に導いてくれる専任のキャリアアドバイザーが、あなたの経験や職歴、希望を踏まえて、通常の求人だけでなく非公開案件からも最適な企業を多数ご紹介します。
また、応募書類の添削や面談の日程調整、模擬面談など事前準備のお手伝いから、小さな不安や疑問でもすぐに連絡を取ることができ、さらに採用後の条件交渉もお任せできます。納得した転職先が決まるまで責任をもってサポートしてくれるます。ぜひご活用ください。
6.まとめ
2009年の登録販売者新設以来30万人を超える合格者が出ている登録販売者。セルフメディケーションの推進などで一般用医薬品販売店舗の数は増加し、活躍の場は増えてきています。
転職について悩んだ際には、一度転職したい理由や原因を見直してみましょう。一人では答えが出せない時は転職エージェントを活用し、自分のライフスタイルや条件に合った転職先を見つけてみましょう。
