登録販売者の給料・年収はどのくらい?就職先別にご紹介

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「登録販売者になると稼げるの?」「年収は?」「需要は高い?」と疑問に思っている方へ、登録販売者の現状と待遇についてご紹介します。

実際の求人情報をもとに、ドラッグストア、調剤薬局などで働くとどのくらい稼げるのか、労働環境はどのような感じなのか、またなぜ登録販売者になると稼ぐことができるのかについても解説します。

1.登録販売者の需要は高まっている

登録販売者は、かぜ薬や痛み止めなどの一般用医薬品を販売するための資格です。処方箋がなくても購入できる「一般用医薬品」のうち、特に使用に注意を要する「第1類医薬品」は薬剤師しか扱えませんが、大部分を占める「第2類医薬品」「第3類医薬品」は登録販売者も扱うことができます。

薬剤師がいなくてもこうした医薬品を販売できる登録販売者は、ドラッグストアなどの一般用医薬品を取り扱う店舗にとって、今や欠かせない存在となりました。

日本チェーンドラッグストア協会の調査によると、全国には2万店舗超のドラッグストアが存在しています。総売上高は7兆7000億円近くにものぼり、4年連続で伸びているとのこと。この業界の成長をみても、これからも登録販売者の需要が高まっていくといえるでしょう。

2.登録販売者の年収は高い?低い?

求人情報サイトなどから集計したところ、登録販売者の正社員の月収は19~27万円、年収290万円~400万円程度が目安となるようです。

同じ医薬品を扱う資格である薬剤師の平均年収が約544万円(2018年度の厚生労働省調査より)であることを考えると低いと感じられるかもしれませんが、薬剤師は大学の薬学部に合格し、6年間の学業を修めなければなることができません。 それに対し、登録販売者は誰でも試験を受験できます。薬剤師に比べれば取得難度が低い資格ですから、コストパフォーマンスはよいといえるかもしれません。

さらに、就職先によっては店舗管理者などを目指すことで、年収をアップすることもできます。たとえばドラッグストアでは、経験を積んで店長になることができれば、月収35万円、年収500万円超を実現することも可能です。

3.登録販売者の給料・年収・特徴

登録販売者の待遇は都道府県によって差があります。都市部では最低賃金が高いため、登録販売者の給与の最低ラインも高くなりますが、一方で、地方では薬剤師や登録販売者の絶対数が少なく人手不足になりやすいため、待遇のよい求人が見つかることもあります。

ここでは、登録販売者として正社員やパートで働く場合の平均月収・年収の目安について業態別に紹介します。なお、平均月収・年収を算出するにあたっては求人情報サイトから主に関東圏の求人情報をリサーチし、集計しました。

3-1.ドラッグストア

ドラッグストアで働く登録販売者は、正社員では月収19万円~25万円程度、年収にすると290万円~380万円程度が相場のようです。パートやアルバイトでは、時給1,300円~2,000円程度になります。

ドラッグストアは、登録販売者の就職先としては最もポピュラー。多様な商品を取り扱っているため、一般用医薬品を買いにきたお客様への接客・販売だけでなく、食品や日用品などの品出しやレジ業務、場合によっては在庫管理や他のスタッフのマネジメントなどまで、幅広い業務に携わることになります。

また、調剤薬局に比べると営業時間が長く、年中無休の店舗も少なくありません。そのためシフト勤務となり、夜や土日祝日も交替で勤務する店舗が多いです。 反面、多くのスタッフで回しているため、他のスタッフと相談したり、有休を使ったりすることで休みを調整しやすいかもしれません。

3-2.コンビニエンスストア

コンビニエンスストアで働く登録販売者は、正社員では月収20万円~30万円程度、年収にすると300万円~450万円程度が相場です。パートやアルバイトでは、時給1,200円~1,400円程度になります。

近年は、一般用医薬品を販売するコンビニも出てきています。そうした店舗では、登録販売者をもつスタッフを一定数確保しなければならないため、高待遇で採用される可能性が高まります。

仕事内容としては、品出しやレジ業務などの通常のコンビニ運営業務をこなしながら、お客様が一般用医薬品を買われるときには接客・相談対応をすることになります。

コンビニは24時間営業の店舗も多いので、働く店舗によっては夜の勤務もありえます。店舗次第ですが、たとえば「早朝のみ」「夜間のみ」「日中の数時間のみ」などシフトの希望がある場合は、採用前にしっかり話し合いましょう。
時間帯や曜日によっては深夜手当などの割増賃金がもらえる可能性もあります。ただし、深夜帯は医薬品コーナーを閉める店舗が多いのが実情です。

3-3.調剤薬局

調剤薬局での登録販売者は、正社員では月収20万円~27万円程度、年収にすると300万円~410万円程度が相場のようです。パートやアルバイトでは、時給1,100円~2,000円程度になります。

調剤薬局は主に処方箋の必要な医療用医薬品を扱うところですが、それだけでなく一般用医薬品を販売する店舗も多いです。
その場合、登録販売者の資格をもつ調剤事務・医療事務スタッフがいれば、調剤で忙しい薬剤師に代わり、一般用医薬品の販売を担当できるので重宝されます。そのため特に大手調剤薬局では、登録販売者の資格をもっているとスタッフとして就職しやすくなります。

なお、調剤薬局は近くのクリニック・病院の開院時間にあわせて営業する場合が多いため、ドラッグストアなどに比べると営業時間が短く、日祝日は定休日という店舗も多いです。そのため、平日短時間だけ働きたい方にとっては働きやすい職場が多いといえます。

3-4.ホームセンター・スーパーマーケット

スーパーマーケットやホームセンター、家電量販店、ディスカウントストアなどでも、一般用医薬品コーナーを設けていたり、ドラッグストアを併設していたりする店舗が増えています。

こうした職場で働く登録販売者は、月収18万円~26万円程度、年収にすると270万円~390万円程度が相場のようです。パートやアルバイトでは、時給1,000~1,500円程度です。

スーパーなどに併設される小さな医薬品売り場では、1~2人の登録販売者で回しているというケースが少なくありません。
そのため、シフトの融通が利きにくい、キャリアアップのプランを描きにくいといった問題はありますが、反面、ノルマに追われにくく、ドラッグストアなどに比べて営業時間も短いため、パートやアルバイトなどの場合は特に働きやすい職場環境となることも多いようです。

3-5.その他

たとえば、製薬企業の営業職、介護サービスのスタッフ、一般用医薬品をインターネット販売する企業のテレフォンオペレーターなどでも、登録販売者は活躍しています。

こうした職種では、仕事内容や待遇は企業によって大きく異なります。登録販売者だからといって必ずしも就職できるとは限りませんが、登録販売者としての知識を業務に役立てることが可能なので、気になる方はチェックしてみましょう。

4.登録販売者の資格をもつメリットは?

ドラッグストアや調剤薬局、コンビニエンスストアなどで働く場合、登録販売者を取得すれば資格手当がつくことが多いです。月に数千円~1万円程度のことが多く、しっかり勉強すれば10万円近い年収アップが期待できます。

さらにドラッグストアでは、「店舗管理者」になるには登録販売者などの資格が求められます。店舗管理者は、全てのスタッフを監督し、医薬品などの管理を任される重要な仕事。そのため責任も重大ですが、やりがいに加えて、管理者手当などの待遇アップも期待できます。昇進を望むなら、ぜひ登録販売者の資格を取得しておきたいところです。

こうしたキャリアアップの面に加え、次項でも述べるように、育児や介護、家族の転勤といったライフステージの変化があっても、柔軟に働き続けやすいことも登録販売者の特徴です。

5.登録販売者は正社員・パートなど、自分に合った働き方を選べる

登録販売者の資格は、薬剤師などと異なり大学卒業などの受験要件がないため、何歳でも、どこに住んでいても取得できます。また、有効期限もないため、一度取得すれば資格更新を気にすることなく働き続けることができます。

育児や介護といった家庭の事情などでブランクができたとしても、比較的復帰しやすいことも特徴です。求人によっては「5年以内に2年以上の実務経験」という管理者要件を求められることもありますが、「実務未経験でも可」の求人も多くあります。後者であれば、資格の取得直後や長期のブランク後でもすぐに応募できます。

さらに、特にドラッグストアや調剤薬局は全国各地にあり、正社員・パートいずれの求人も豊富にあります。そのため、育児や介護、転勤などでキャリアを変更することになったとしても、そのときの事情にあわせた職場を探し、働き続けやすいといえるでしょう。

6.登録販売者の求人が多い県

登録販売者として就職するとき、どの都道府県であれば求人が多く、よりよい職場を選びやすくなるのでしょうか?
ここでは、登録販売者の求人情報が豊富に掲載されている「マイナビ薬剤師」で、2020年5月末時点で掲載されていた約5000件近い求人の中から求人数が多い都道府県を集計してみました。

まず、求人の絶対件数でみると、東京の822件を筆頭として、神奈川621件、大阪486件、千葉271件、新潟255件、兵庫233件、愛知219件、茨城179件、埼玉146件、静岡136件と、やはり大都市ほど求人件数の多い傾向が見えます。

一方、各都道府県の人口10万人あたりの求人件数をみると、愛知18件、三重15件、静岡12件、富山11件、新潟11件、神奈川6件、栃木6件、茨城6件、東京6件、群馬5件となりました。このことから、実は東海地方や北陸地方では、人口の割に登録販売者の需要が高いことが分かります。

さらに、各都道府県で登録されている登録販売者の有資格者1000人あたりの求人件数を計算してみると、新潟64件、神奈川58件、栃木48件、三重44件、茨城42件、東京40件、群馬36件、大阪36件、富山34件、千葉33件となっていました。
どちらかというと都心部よりも大都市郊外部において、登録販売者の人数の割に求人数が多く、人手不足になりがちである現状が読み取れました。

その一方で、九州地方・四国地方では求人が比較的少ない傾向があり、東北地方がそれに続いています。
とはいえ、景気などのさまざまな要因によって求人件数は変動するなかで、2020年5月末時点でも全ての都道府県で登録販売者の求人情報は出ています。全国的にみて、登録販売者の需要は安定しているといえるでしょう。

7.まとめ

2009年に登録販売者の資格制度が誕生してから、2020年で11年が過ぎました。登録販売者の人数は年々増えており、いまでは20万人を超えています。
しかし、同時にドラッグストアなどの店舗数も増えており、いまだ底堅い需要があることがお分かりいただけたと思います。

登録販売者になろうか迷っている方、いま登録販売者として働く職場の待遇に悩んでいる方、ぜひ一度、働きたい職場がないか、求人情報サイトでチェックしてみてはどうでしょうか。資格の勉強や転職活動を始めるモチベーションアップになること請け合いです。

この記事の監修

ライター

青柳 加奈子

出版社勤務を経て、医学ニュース通信社に所属。編集・執筆の実務経験11年。
医学、医薬を専門としており、特にがんや生活習慣病などの領域が得意。

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