【新制度】オンライン資格確認とは？導入メリットや今後の流れについて
令和3年3月より新制度におけるオンライン資格確認の運用が開始され、導入した医療機関（病院、診療所、薬局）では窓口業務に変化が生まれます。
さらに有資格者（医師、歯科医師、薬剤師等）は条件を満たすと薬剤情報・特定健診情報を閲覧することも可能になります。新制度のオンライン資格確認を理解して上手く活用していくことは、医事業務の負担軽減や医療の質向上へつながります。
では、オンライン資格確認は実際にどのような制度なのか、制度の導入後に予想される動向を含めてご紹介します。
参照：厚生労働省 医療保険のオンライン資格確認に関する調査研究報告書（概要）
医療保険のオンライン資格確認の概要
目次
1. オンライン資格確認とは
オンライン資格確認は、患者が持参したマイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号などによりオンラインで資格確認を行うことができる新制度で、令和3年3月から本格運用が開始されます。
「資格確認」とは医療機関・薬局の窓口で、患者の保険資格を確認する業務のことを指し、この新制度の利用が開始された場合、その患者が現在、保険診療を受ける資格があるのか、即時オンライン上で確認できるようになります。
参照：厚生労働省 オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）
1.1. オンライン資格確認が導入される背景
オンライン資格確認を導入する背景として、必要項目の手入力による作業コストや資格情報の確認が挙げられます。
現在では医療機関・薬局にて資格確認をするためには、まず患者さんの保険証に記載されている必要な項目（保険証記号番号、氏名、生年月日、住所など）の情報を医療機関システムへ一つずつ入力する必要があります。これらの作業には、手入力による手間と患者さんをまたせてしまうというデメリットがありました。
また、現行の制度では資格情報をその場で確認することが難しいため、レセプトが返戻された際に被保険者の資格情報がわからず、医療費の一部を医療機関が負担せざるをえないという問題もあります。
1.2. オンライン資格確認の仕組み
現行の資格確認では、資格情報に関する多項目の入力やリアルタイムでの資格情報が確認できないなど、医療機関・薬局では資格確認の大きな問題を抱えていました。そこで、新制度のオンライン資格確認は、これらを解消するためにオンライン上で被保険者の資格情報を次の方法で簡単に確認できるようになります。
- 医療機関・薬局において、患者が持参するマイナンバーカードのICチップから専用のカードリーダーを用い電子証明書を読み取る。
- 健康保険証の記号番号等を入力する。
新制度では医療機関・薬局は常時支払基金・国保中央会が管理するオンライン資格確認システムにオンライン上で接続されており、患者の電子証明書を送信するだけで資格情報の申請および照会が行えるため、その場で資格情報の提供を受けることができます。
ここまでのまとめ
☑現行、医療機関・薬局にて資格確認をする際の手間やリアルタイムで照合できない点が課題に
☑令和３年３月から課題解消を目指してオンライン資格確認の運用開始
☑マイナンバーカードのICチップ等によりリアルタイムでの資格情報が確認できるように
2. オンライン資格確認を導入するメリット
オンライン資格確認の導入は、「資格確認」に係る医事業務の負担を軽減するだけでなく、有資格者（医師、歯科医師、薬剤師等）は患者の同意の下にこれまでの薬剤情報・特定検診情報の閲覧が可能となります。オンライン資格確認を導入することで期待される効果についてご紹介します。
2.1.データ入力や窓口業務の負担が軽減される
診察前の資格確認の際に行っていた作業の負担軽減ができます。医療機関システムへ入力する作業のほとんどを省略できるだけでなく、マイナンバーカードを利用する場合、最新の保険資格を自動的に取り込むこともできます。
また、健康保険証を利用する場合においても保険資格が有効であれば、必要最小限の情報入力でマイナンバーカードと同様に資格情報を取り込むことができます。
2.2. 保険資格の変更・資格喪失の確認が容易になる
オンライン資格確認では、最新の保険資格をその場で確認できるため、保険資格の誤りによるレセプト返戻を減らすことができます。
2.3. 限度額適用認定証等の連携ができる
患者が申請をしなくても、限度額適用認定証などの情報を得ることができます。情報閲覧を行う際は患者の同意を得る必要があります。
2.4. 薬剤情報・特定健診情報が閲覧できる
マイナンバーカードを用いて患者の同意を得た場合、有資格者（医師、歯科医師、薬剤師等）は薬剤情報・特定健診情報を閲覧できます。閲覧情報により有資格者の範囲が異なっています。
- 薬剤情報は、医師、歯科医師、薬剤師等が閲覧可能であり、レセプト情報を元にした３年分の情報を確認することができる。
- 特定健診情報は医師、歯科医師等が閲覧可能であり、医療保険者等が登録した５年分の情報が確認できる。
2.5. 災害時における特別対応が可能になる
災害時は通常時と異なり、厚生労働省保険局が必要に応じて医療機関や薬局の範囲および期間を定め、特例措置としてマイナンバーカードによる本人確認を行わずに資格確認末端に照会を行います。それによって、災害時のみ特例で薬剤情報・特定健診情報の閲覧が可能になります。
ここまでのまとめ
☑医事業務の負担が軽減される
☑有資格者（医師、歯科医師、薬剤師等）は患者の同意があれば薬剤情報・特定健診情報の閲覧が可能に
☑災害時は特例措置で本人確認を行わず、薬剤情報・特定健診情報の閲覧が認められる
3. オンライン資格確認の導入や費用
オンライン資格確認を導入するためには、まず初めにいくつかの専用機器を準備する必要があります。厚生労働省では、令和5年度3月を目安にすべての医療機関における導入を目指し、医療機関向けポータルサイトからオンライン資格確認の利用やシステム整備を支援する補助申請を行うことができます。
3.1. 必要な機材
オンライン資格確認において、顔認証付きカードリーダーのほかに、マイナンバーカードの読み取り・資格確認などのソフトウェア・機器ネットワーク環境の整備レセプトコンピュータ、既存の電子カルテシステムなどが必要になります。
3.2. 補助金の活用
顔認証付きカードリーダーは病院で3台まで、大型チェーンの薬局や診療所、その他の薬局で1台まで無償で提供されます。申し込み受付は令和2年8月7日より医療機関向けポータルサイトで開始されています。
それ以外のシステム整備に関する費用は、令和3年3月末までに申請した医療機関・薬局に限り、実費補助となっています。（上限額あり）(2021/1/8現在)
ここまでのまとめ
☑オンライン資格確認の導入にはシステム整備や専用機器の準備が必要となる
☑導入にはカードリーダーの無償提供やシステム整備の費用補助を受けることができる
☑医療機関向けポータルサイトから補助の申請ができる
4. オンライン資格確認の課題や今後
新しく導入される制度であるため、医療機関・薬局等で運用が開始されるまでのシステム整備や制度への理解がこれからの課題となります。ここでは利用開始への足がかりとオンライン資格確認の導入後も予定されている機能拡大についてご紹介します。
参照：厚生労働省保険局
4.1システムの整備や情報管理の徹底
オンライン資格確認を開始するためには、医療機関向けポータルサイトからの申し込みが必要となります。ポータルサイトにてアカウント登録を行うことで、手続きに必要な情報を得ることができます。
これ以外にも、システムベンダなどに医療システム改修費用の見積もりを依頼する必要もあります。
システム運用においては、情報管理を徹底するためマイナンバーカードの取扱いに注意が必要です。
また、本人確認の際はマイナンバーカードを預からず、患者自身がマイナンバーカードをカードリーダーに読み込む必要があります。目視で顔を確認する際も患者側から提示する必要があります。
4.2. 患者さん側の協力も必要
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、患者さんがマイナンバーカードの申し込みを行う必要があります。マイナンバーカードを所持している方であれば登録を行えば健康保険証として利用が可能になります。
しかし、現状ではマイナンバーカードの所持率は高いとは言えず、まずはマイナンバーカードの保険証利用が開始されることについて周知して行く必要があります。
4.3. 利用開始に向けた流れ
オンライン資格確認に参加するには、2つの作業が必要となり、令和2年7月より登録や申し込みが始まっているものもあります。必要な作業のうち、一つ目は支払基金への申請手続きです。
こちらはまずポータルサイトからのアカウント登録が必要です。オンライン資格確認に参加を決めていない場合でも登録を行うことで、最新情報を得ることができます。補助金申請などもこちらで行います。また顔つきカードリーダーの申し込み受付も令和2年8月7日より開始されています。
4.4. 拡大予定の機能
今後はオンライン資格確認をデータヘルスの基盤となるように、順次機能が拡大される予定になっています。以下は拡大予定の機能です。
- 閲覧できる対象となる情報の拡大（手術、移植、透析、医療機関名が対象予定）
- 電子処方箋の仕組みの構築。これに伴い、紙の処方箋の受け渡しが必要なくなり、薬剤情報がリアルタイムで共有可能になります。
- 生活保護受給者の医療券も対象予定となっています。
オンライン資格確認の導入の際には機材の準備や、患者さん側の協力が必要となってきますが、データ入力や窓口業の負担軽減や保険資格をその場で確認できるなど、さまざまなメリットがあります。
また初期導入費用では補助金の活用もでき、今後も機能が拡大されていくことで、更なる医療の質向上や作業効率化が図れる事が予想されます。
ここまでのまとめ
☑新制度であるため、医療機関側も患者側も制度への理解度を高めることが大事
☑マイナンバーカードの取り扱いには注意が必要
☑オンライン資格確認の機能は今後も拡大されていく予定
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