薬局を開業するには？薬剤師が独立・開業に失敗しないためのポイントを紹介

薬剤師としての経験を重ねる中で、自分の薬局を持ちたいと考える方もいるかもしれません。開業すれば、経営方針や提供するサービスを自身で決められる一方、初期投資の負担や集客のリスクを自分で負うことになります。だからこそ、開業の失敗を避けるには、入念な準備と長期的な視点での計画づくりが必要です。

本記事では、独立・起業やフランチャイズ、事業承継という開業方法の特徴をはじめ、開業後の年収、メリット・デメリット、開業の流れ、失敗を避けるために知っておきたいポイントを解説します。

1. 薬局を開業するには？

薬局を開業する主な方法として、独立・起業、フランチャイズ、事業承継が挙げられます。それぞれ初期投資の規模やリスク、経営の自由度が異なります。はじめに、開業方法ごとの特徴を見ていきましょう。

1-1. 独立・起業

独立・起業は、薬局をゼロから立ち上げる方法です。物件選定や開業に必要な行政手続き、スタッフの雇用、機器や設備の導入などを自分で行う必要がありますが、経営方針や立地、提供するサービス内容を自由に決められる点が特徴です。

事業承継のように処方箋応需の実績を引き継げない難しさはあるものの、自身の方針に沿った薬局を一から作り上げられる点が独立・起業の魅力でしょう。一方で、初期投資の負担や集客のリスクを全て自身で負うことになります。

1-2. フランチャイズ

フランチャイズは、チェーン本部の看板やノウハウ、仕入れ網を活用して開業する方法です。

本部から経営ノウハウや研修制度、システムなどを提供してもらえるため、薬局経営の経験が浅くても開設しすい点が魅力です。仕入れの仕組みも整っており、医薬品の調達面でも負担を抑えられます。

ただし、開業時の加盟金やロイヤルティといった費用が発生します。また、本部の運営ルールに沿った店舗運営が求められ、独立・起業に比べて経営の自由度は低くなる場合があります。

ブランド力を生かして集客の安定を図りたい方や、経営が初めてで支援を受けながら開業したい方に向いている選択肢でしょう。

1-3. 事業承継

事業承継は、既存の薬局の経営権や資産などを引き継いで開業する方法です。

処方箋応需の実績を引き継げるため、ゼロから集客するリスクを抑えられます。患者の薬歴、調剤機器などを活用できる点や、採用の負担を抑えやすいことも、事業承継の特徴です。

承継先を探す際は、薬剤師会や公的機関のマッチング支援を活用する方法があります。例えば、福岡県薬剤師会では独立を目指す薬剤師と、後継者を探している薬局を結びつける支援事業を行っています。日本政策金融公庫も「事業承継マッチング支援」を通じて、承継希望者と譲渡を希望する薬局をつなぐ取り組みを行っています。また、国が都道府県ごとに設置している「事業継承・引き継ぎ支援センター」などでも相談が可能です。

参考：若手薬剤師の移住で事業承継が実現し 地域に必要とされる薬局が存続｜日本政策金融公庫
参考：薬局運営・事業承継支援事業｜福岡県薬剤師会
参考：事業承継･引継ぎ支援センター｜中小機構事業承継・引継ぎポータルサイト

2. 薬局を開業した場合の年収はいくら？

薬局を開業した場合の年収について、公表されている公的なデータはありません。経営者の収入は事業の規模や業績によって大きく左右されるため、勤務薬剤師の給与のように平均値としてまとめることが難しいのが実情です。

参考となる数値として、厚生労働省が実施する第25回医療経済実態調査では、2024年度における「同一グループの保険調剤を行っている店舗数が1店舗」の管理薬剤師の年収は696万6233円でした。内訳は、平均給料年（度）額が666万9845円、賞与が29万6387円です。ただし、この数値には勤務薬剤師として管理薬剤師を務める人も含まれており、経営者だけを反映したデータではないと考えられます。

参考：第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告｜厚生労働省

3. 薬剤師が独立・開業するメリット

薬剤師が独立・開業するメリットは、以下の通りです。

• 経営に関するスキルや知識が身に付く
• 年収アップが目指せる
• 働き方の裁量が大きい
• 地域貢献ができる

それぞれのメリットについて解説します。

3-1. 経営に関するスキルや知識が身に付く

開業すると、薬局運営に必要な経営全般のスキルや知識が身に付きます。

開業後は、収支管理や人員配置、在庫コントロール、近隣の医療機関との関係づくりなど、自分で判断して動く立場になります。財務や労務管理など、勤務薬剤師として働いていた頃には触れる機会の少なかった分野の業務にも携わる必要があります。時には、店舗運営の方針転換や事業の多角化といった重要な決断を迫られることもあり、経験を重ねる中で意思決定力も養われていくでしょう。

薬剤師としての専門性に加えて、経営者としての視野を広げられる点は、開業ならではの成長機会といえます。

3-2. 年収アップが目指せる

独立して経営者になることで、勤務薬剤師よりも高い年収を得られる可能性があります。

勤務薬剤師の収入は、雇用契約で定められた給与が基本となります。役職や勤続年数によって支給額は上がっていくものの、伸び幅には給与テーブルによる上限があるのが一般的です。

一方で開業すれば、給与に加え、薬局経営で得られた利益も自身の裁量で活用できます。薬局の売り上げが伸びれば、経営者としての取り分も大きくなりやすい構造です。

ただし、収益が伸びない時期や赤字の年は、自身の収入も減る可能性がある点には注意しておく必要があるでしょう。

3-3. 働き方の裁量が大きい

経営者は、薬局運営の方針を自身の判断で決められる立場です。

勤務薬剤師の場合、薬局の方針やサービス内容は経営者が決めたものに従うことになります。現場で「こうした方が患者さんのためになる」と感じていても、自分の一存では変えられない場面もあるでしょう。

しかし、経営者の立場になれば、セルフメディケーションの推進や在宅医療の充実をはじめ、薬局の進む方向を自身で決められるようになります。

3-4. 地域貢献ができる

開業すると、地域のニーズに合わせた薬局づくりを進めやすくなります。近隣の医療機関との連携体制の構築や健康相談窓口としての役割の推進など、その地域に求められる機能を備えた薬局を目指せます。地域包括ケアの一翼を担う存在として、薬剤師の専門性を発揮できる場面も広がるでしょう。

患者さんと長く関わり続けることができる点も、地域に根ざした薬局だからこそ得られる魅力です。地域の健康を支える拠点を自らの手で築いていけることは、勤務薬剤師では経験できない開業の意義といえます。

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4. 薬剤師が独立・開業するデメリット

独立・開業には、勤務薬剤師では経験する機会の少ない負担やリスクも伴います。経営が立ち行かなくなった場合の責任や初期投資の負担の大きさ、理想とする働き方とのギャップなど、開業前に把握しておきたい点があります。

メリットだけで判断せず、デメリットも踏まえた上で開業すべきかを検討しましょう。

4-1. 失敗した場合のリスクを負う必要がある

経営がうまくいかなかった場合、借入金の返済や事業の損失を自ら引き受けることになります。開業資金の多くは融資で賄うのが一般的です。収益が想定を下回ると、毎月の返済が経営を圧迫し、事業の継続が難しくなる可能性もあります。

調剤報酬が2年に1度改定される点にも注意が必要です。調剤基本料の引き下げや各種加算の要件見直しによって、これまで算定できていた点数が得られなくなり、収益が落ち込む可能性も押さえておく必要があります。

4-2. 開業準備や初期投資の負担が大きい

開業前には、物件の取得費や工事費、調剤機器の導入費用など、まとまった資金が必要です。薬局の開業には1千万円を超える資金がかかるケースは少なくありません。

さらに、注意したいのが運転資金の確保です。保険調剤の収入は、調剤報酬を請求してから実際に入金されるまで、およそ2カ月かかるのが一般的です。一方で、スタッフへの給与の支払いや医薬品の購入費用が開業直後から発生するため、開業当初は特に手元の資金に余裕を持たせておく必要があります。

4-3. 理想とする働き方を実現できるとは限らない

「開業すれば思い描いたとおりに働ける」と考えていても、実際の働き方が理想とは異なる場合もあります。

経営に専念して薬局を大きくしたいという希望があっても、開業当初から経営だけに集中できるとは限りません。日々の調剤業務やスタッフの管理、行政への対応など、経営者が自ら手を動かす場面は数多くあるためです。

加えて、採用が思うように進まなければ、始業から終業まで一人で対応する状況が続き、仕事と私生活の両立が難しくなることもあるでしょう。

5. 薬局開業の流れ

薬局を開業するには、薬局開設許可や保険薬局の指定に関する申請を行う必要があります。ここからは、一般的な開業までの流れについて見ていきましょう。

5-1. 物件を選び店舗を設計・工事する

物件の選定では、処方箋応需枚数が見込める医療機関の近くに立地を構えることが多いでしょう。立地は開業後の経営を左右するため、実際に予定地の周辺を歩き、競合薬局の数や患者の動線、人通りを自身の目で確認しておくことが欠かせません。

物件が決まった後は、設計と内装工事に移ります。調剤室の面積や薬局に必要な設備など、法令上の構造設備基準を満たすことを前提に、調剤室や待合スペース、相談スペースを適切に配置し、患者が利用しやすい店舗づくりを意識しましょう。

5-2. 薬局開設許可を申請する

薬局を開設するには、薬機法に基づく都道府県知事等の許可が必要です。

申請の際は、開設許可申請書のほか、店舗の平面図や薬剤師免許証の原本・写しなどを提出します。申請から許可が下りるまでには一定の期間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

参考：薬局の手続き｜千代田区
参考：薬局新規開設の流れ｜千葉市

5-3. 保険薬局の指定を申請する

薬局開設許可を取得した後は、保険薬局の指定を申請します。健康保険による調剤を行うために欠かせない手続きです。保険薬局の指定がないと、保険調剤に対応できず、調剤報酬の請求も認められません。

申請先は、薬局所在地を管轄する地方厚生局の事務所です。申請の締切日は、厚生局事務所ごとに定められているため注意しましょう。

参考：保険医療機関・保険薬局の指定申請手続きの流れ及び添付書類等｜関東信越厚生局

6. 薬剤師が独立・開業に失敗しないためのポイント

薬局開業の失敗を避けるには、入念な準備と長期的な視点での計画づくりが欠かせません。ここからは、開業を失敗しないために押さえておきたいポイントをご紹介します。

6-1. 最終的な目標を明確化しておく

開業の準備を始める前に、どのような薬局を目指すのか、目標を定めておきましょう。目標が曖昧なまま動き出すと、立地の選定や薬局のコンセプト設計にぶれが生じることがあります。

近年は、特定の医療機関の処方箋集中率が高い薬局は調剤基本料の算定点数が低くなりやすい傾向にあります。一方で、在宅医療への対応や不特定多数の医療機関から処方箋を受け付ける「面分業」によって集中率を分散させている薬局は、将来性のある薬局として評価されるようになっています。

目標を定める段階で、こうした業界の動きも視野に入れておきましょう。

参考：令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省

6-2. 十分なリサーチを行う

開業を成功させるには、事前のリサーチが欠かせません。立地や競合、地域のニーズなど、幅広く情報を集めていきましょう。

近隣の医療機関の数や診療科、競合薬局の位置、周辺の人口構成などを調べます。地域にどれだけの処方箋が見込め、既存の薬局がそれをどう受けているのかを把握することで、応需できる処方箋枚数を予想しやすくなるでしょう。

また、近隣の医療機関の診療科目を把握することで、処方される医薬品の傾向がつかめるため、薬局で取り扱う薬を決める際の判断材料になります。

6-3. 長期的なスケジュールと資金計画を立てておく

薬局の開業では、経営が黒字に乗る時期までを見通した上で、余裕を持ったスケジュールと資金計画を組むことが大切です。

資金計画では、開業時に必要な金額だけでなく、開業後しばらくの運転資金も含めて見通しを立てておきましょう。設備の故障や自然災害による損傷など、予期せぬ出費に備えておくのが理想です。

参考：薬局新規開設の流れ｜千葉市

7. 失敗しないためのポイントを踏まえ、自分の薬局づくりを進めよう

薬局を開業する主な方法として、独立・起業、フランチャイズ、事業承継があり、それぞれ初期投資の規模やリスク、経営の自由度が異なります。

薬局開業の失敗を避けるには、入念な準備と長期的な視点での計画づくりが欠かせません。最終的な目標を明確化し、十分なリサーチを行った上で、長期的なスケジュールと資金計画を立てておくことが大切です。

失敗しないためのポイントを踏まえた上で、自分の理想とする薬局づくりを進めていきましょう。