薬剤師の退職金相場を職種ごとにご紹介！金額を決める要素とは？
退職金には法的に定められたルールがなく、職場によって制度が違います。なかには退職金制度そのものがない会社や、勤務形態によって退職金が出ない会社もあり、求人票にも具体的に記載されることがほとんどありません。
退職金の有無によって、将来的なマネープランが変わってしまうため、転職を考える場合にも退職金制度を事前にチェックしておいたほうがよいでしょう。
今回は、職場ごとに設定される退職金制度の違いを確認し、薬剤師の退職金相場についてお伝えします。
目次
1.退職金とは
退職金は、会社を退職するときに支払われる金銭のことで、長年の勤務をねぎらう意味で支給されることも多く、退職慰労金と呼ばれることもあります。
実はこの退職金、法律で定められた制度ではありません。あくまでも会社側の判断によって行われるものであり、退職金制度を設定するかどうか、またどのくらい支払われるのかは事業主によって異なります。
さらに、退職金に関する項目を就業規則に用意していなければ、会社側に支払う義務はありません。
例外として、就業規則に記載がなくても過去に退職金を支払った事例がある企業であれば、支払い義務が発生することもありますが、多くの場合は、退職金制度のない会社に対して支払いを強制することは難しいでしょう。
2.退職金の金額を決める要素
退職金の法的な規制はないものの、一般的な企業で採用される退職金支払いの条件には以下のようなものがあります。
2-1.自己都合退職か、会社都合退職か
退職金は、必ずしも一律ではなく、さまざまな条件の下で金額が決まる傾向にあります。金額を算出するにあたり、各企業が定めた給付率が使われるケースが多く、条件に基づいて給付率と掛けあわせた金額が支払われます。
このとき、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合は異なる条件を定めている企業もあるため、退職時の状況によっても金額が変わります。
2-2.勤続年数で金額が変わる
一般的に、勤続年数が長ければ、その分多くの金額が支給される傾向にあります。働き始めてから数年間は退職金を支給しないという企業もあり、退職のタイミングによっては支払われない場合もあるでしょう。
2-3.仕事内容や役職で金額が変わる
退職金の算出は、基本給に準ずることが多く、役職が高ければ、その分、役職手当等が含まれた金額で計算されます。同じ年数を勤務していても、役職が高いほうが退職金は高くなる傾向にあるでしょう。
2-4.職場により給付率は異なる
勤務している職場によって、退職金は大きく異なります。企業の規模によって待遇面が異なるように、退職金にも差が出ます。また、民間か公的な施設かによっても、制度の有無や給付率が異なるでしょう。
3.薬剤師の退職金の相場
勤務先によって条件は異なるものの、薬剤師の退職金が出るとすれば、その相場はいくらくらいなのでしょうか？ 薬剤師が勤務する職場ごとに、考えてみましょう。
3-1.調剤薬局・ドラッグストア
調剤薬局・ドラッグストアでは、その経営元の状況によって退職金は大きく異なります。大手が経営している場合にはある程度まとまった金額が支給されることがありますが、個人経営の店舗では退職金制度がないこともありえます。
一般的な調剤薬局・ドラッグストアにおける退職金額の相場は、5年勤務で43万円程度、30年勤務で683万円程度。この数字は、従業員数が10人～49人の中小企業の場合で、中小企業退職金事業本部のデータからモデルケースとして算出したものです。
3-2.国立病院
国立病院の場合、地方公務員に準じた給与制度が用いられています。
そのため、退職金に関しても地方公務員と同等のものが支払われることになり、国立病院・公立病院の給与データによると、勤続35年で1000万円以上の金額が退職手当として支払われているケースもあるようです。
3-3.民間病院と製薬会社
民間病院や製薬会社では、会社の規模によって大きく退職金は異なります。会社の就業規則にそって決定された金額となるため、基本給と勤続年数に加えて、独自に設定した給付率を掛けた金額が設定される傾向にあります。
基本給が高い会社では退職金も高くなり、基本給が低い会社では退職金も低くなることが一般的です。
4.退職金の算出方法
退職金の算出方法に関しても、特に法律で定められたものはありません。そのため、会社が独自の算出方法を使用していたり、中小企業退職金共済を利用していたり、算出方法はさまざまです。ここでは一般的に使われる算出方法を見てみましょう。
4-1.定額タイプ
計算式を用いず、勤続年数のみで決まる「定額タイプ」では、勤続年数ごとに設定された金額が支払われます。就業規則に具体的な金額が記載されている場合には、定額制が取られていると考えてよいでしょう。
4-2.基本給で変動するタイプ
1カ月分の基本給に勤続年数を加味し、さらに給付率を掛けて算出する方法です。給付率については会社ごとに独自の規定が設けられるため、支払われる退職金はそれぞれ異なります。一般的な計算方法は以下のとおりです。
計算方法：退職金 ＝ 1カ月の基本給 × 勤続年数 × 給付率
4-3.中小企業退職金共済を利用するタイプ
事業者が従業員に対して毎月積立金を用意し、退職時に支払われる制度として、中小企業退職金共済があります。
月々の積立金額は会社が任意で選択するため、設定額によって異なりますが、退職時には、積み立てた金額に運用利回り（1％程度）が上乗せされて支払われます。
5.退職金制度の有無を確認しましょう
退職金制度があるかどうかは、入社してしまってからでは聞きにくいものです。そこで、自分自身で調べる方法を確認しておきましょう。
退職金制度に関しては、労働基準法において、用意している場合には就業規則に明記しなければならないものとされています。就業規則は各事業所で職員が確認できるようにされているはずですので、まずは就業規則を確認しておきましょう。
また、何らかの理由によって就業規則が確認できない場合には、給与明細から確認する方法もあります。給与明細の項目に、「退職金掛金」「企業年金掛金」「確定給付掛金」などの項目があれば、退職金として積み立てが行われている証拠となります。
とはいえ、退職金制度はあくまでも会社の一存で設定されるものです。そのため、退職金がもらえるかどうかは会社次第。しかも、その金額は会社によって異なります。
勤続年数が長いほど給付率を引き上げてくれる会社もあれば、退職金制度とは名ばかりの、ただの積立金制度であることも。
退職金は人生の新たな門出を支えてくれる心強いもの。現在の職場において退職金に関する規定を確認し、転職を考えているのなら転職先の制度についてもしっかりリサーチしておきましょう。
5-1.自分では聞きづらいと思ったら「マイナビ薬剤師」に相談を
転職先に退職金制度があるかどうかは、事前にリサーチしておきたいところ。しかし、お金に関わることを面と向かって質問するのは難しいと思うかもしれません。
そんなときには、転職エージェントを通して、確認してもらいましょう。「マイナビ薬剤師」では転職先の内部調査とともに、退職金制度の有無に関しても情報提供が行われています。求人票に書かれていない退職金の制度も、エージェントが調査してくれるので安心です。
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