薬剤師求人（法人名非公開　※詳細はお問合せください）

正社員

更新日：2024/02/26　求人番号：9728754

【東京都港区】新規事業_事業開発・PdM

給与: 【年収】600万円～1300万円※その他、ストックオプション付与予定

勤務時間: 変形労働時間制:10時00分～19時00分（休憩60分）

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求人情報

求人内容

【仕事内容】
休日夜間の救急医療のみならず慢性疾患への対応へ。新しいビジネスが次々に動いていきます。
医療がすぐ“そばにある”社会インフラを目指して、新規事業立ち上げ、PdM、スケールに関わるポジションを募集します。
※スキル・経験・ご志向によってお任せする事業、プロダクトを話し合って決定します。

■A：オンライン診療の進化を図る事業開発
■B：リアル診療の進化　スマートクリニック事業開発PdM/一般外来患者体験のイノベーション
専門外来（eg. 糖尿病）のようなニッチ体験からなのか、もしくは幅広く診察室の前後のUXを効率化するのか。
■C：訪問診療クロスセルPdM
在宅療養支援診療所のペインを把握し、SaaSやBPOプロダクトなどのソリューション開発をします。
■D：PHR（Personal Health Record）蓄積　戦略アライアンス
データ提供サイドへのビジネスモデルの構築
Apple Watchなどとのつなぎこみ／マイナポータルからの受診歴・副薬歴取得／企業やベンダーからの取得
■E：国保/民間保険会社向けのサービス開発
国保・民間保険者のペインを把握し、連携プロダクトの開発Value basedのPoCを自治体と推進します
■F：製薬／Pharma（治験代行等）のGrowth
DCT（Decentralized Clinical Trial:分散型臨床試験）の訪問看護代行

給与

年収1000万円以上可

【年収】600万円～1300万円※その他、ストックオプション付与予定

※年齢、経験、能力を考慮のうえ、同社規定により決定致します
■昇給：年2回　■賞与：繁忙期の業績に応じて、年に数回、月収の約10～30%程度の特別賞与を支給する場合あり（3期連続支給実績あり）

手当

通勤手当　残業手当(固定残業手当を超過した時間外労働の残業手当は追加支給)　資格手当　その他手当

福利厚生

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
その他制度

手当・福利厚生備考

■通勤交通費（上限25,000円／月）　■医療資格手当：看護師240,000円／年（月20,000円）、薬剤師240,000円／年（月20,000円）、診療情報管理士60,000円／年（月5,000円）、ケアマネージャー：60,000円／年（月5,000円）　■従業員ストックオプション制度あり　■医療費自己負担手当（上限5,000円／月）　■ランチイベント

勤務地

東京都港区

同じエリアで似た条件の求人や、同じ路線の求人なども喜んでご紹介いたします。お悩みやご希望があれば、ぜひご相談ください。

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アクセス

駅チカ

都営浅草線「三田(東京)駅」徒歩1分／都営三田線「三田(東京)駅」徒歩1分

勤務時間

変形労働時間制:10時00分～19時00分（休憩60分）（■1ヶ月あたりの変形労働時間制　■サービス特性上、土日の勤務がある場合がございます）

休日・休暇

完全週休2日制　完全週休2日制（土・日）　祝日　年末年始休暇　有給休暇　慶弔休暇

職種

プロジェクトマネージャー・リーダー

雇用形態

正社員

応募条件

【必須要件】
新規事業開発、戦略アライアンス、戦略コンサルティング、ITコンサルティング、PdM、ソリューション営業、データリテラシー、データ活用、D2C企業での経験

【歓迎要件】
・ヘルステック企業経験
・オンライン診療に関わる業務経験
・D2C企業経験者（ロジ、オペレーション設計）
・医療業界（病院、クリニック長等、事業会社、医療コンサル、製薬、医療機器メーカー）での就業経験
・関係省庁/団体との折衝
・チームマネジメント経験
・PL責任を負った経験

法人情報

法人名非公開

医療相談・救急往診・オンライン診療

2016年に創業し、現在は10都府県に救急医療を提供する全国最大級の時間外救急プラットフォームに成長しました。年間80,000件以上の医療相談と48,000件以上の夜間往診実績があります。ご高齢で救急車を呼ぶしか病院にアクセスできない方、家族で感染症にかかり救急病院への受診が難しい方などに新しい医療の選択肢を提供しています。

夜間休日の体調不良時にWEBサイトからご連絡をいただくと、連携医療機関の医師が医療相談を行い、往診が必要な場合には患者の自宅に赴き、診察・検査・薬の処方（保険適用）を行なっています。

今後は本プラットフォームを地域のかかりつけ医へ提供し、医療機関の負担軽減や、医療体制強化による患者貢献を目指します。 2020年に国立大学法人筑波大学との共同研究を開始、2021年に東京都世田谷区・板橋区・調布市といった行政との共同事業を開始するなど、公益性が高く社会貢献に繋がる事業を追求します。