薬のことは薬剤師に相談を‐医療危機で国民運動宣言

厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は17日、これまでの議論を取りまとめ、「いのちをまもる、医療をまもる」国民プロジェクト宣言として発表した。とりわけ医療の危機と現場崩壊は深刻との認識を強調。

市民に対して、抗生物質をもらうための受診を控えたり、薬のことは薬剤師に聞くなど医師ばかりに頼らないよう行動を求める一方、医療従事者には業務を移管・共同化するタスクシフト、タスクシェアの推進、行政には薬剤師などが能動的に活躍できる制度を整えるよう促した。

宣言は、国民と医師・医療従事者に向け、「いのちをまもり、医療をまもるため」の五つの方策を実施するよう提案したもの。国民全てが関わるべきプロジェクトと位置づけた。

具体的には、▽患者・家族の不安を解消する取り組みを最優先で実施▽医療現場が危機である状況を国民に広く共有▽チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること――などを打ち出し、特に医師が最も労働時間が長く、日本の医師の3.6％が自殺や死を毎週か毎日考えている危機的な現実を知るよう求め、こうした現実を放置すると医療現場は確実に崩壊すると危機感を訴えている。

その上で、市民には抗生物質をもらうための受診を控えたり、医師ばかりを頼らず、日頃の体調管理は看護師に、薬のことは薬剤師に相談するなど上手にチーム医療のサポートを受けるよう提案した。

また、医療従事者に対しては、タスクシフト、タスクシェアを推進するよう促し、行政には薬剤師などコメディカルが能動的に活躍できるための制度、仕組みを整えるよう求めた。たとえば、英国においてはプライマリケアの場面で状態の安定した慢性疾患患者に対するリフィル処方の対応が可能になっていることを例示している。

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