かかりつけ薬剤師の同意書を得るために必要なこと

前回の診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」。保険薬局のかかりつけ薬剤師に対するこれらの評価は、2018年度改定で引き上げられました。
今後、高齢化がより加速し、複数の慢性疾患や健康リスクを抱えた高齢の患者さんが増えることが予想され、地域包括ケアにおけるかかりつけ薬剤師の役割が期待されています。今改定での変更点を踏まえながら、かかりつけ薬剤師の役割や、患者さんの同意取得で気を付けるべきことなどを解説します。

かかりつけ薬剤師の役割として2018年度改定で追加されたこと

処方内容のチェックや調剤、医師への疑義紹介、服薬指導やその記録などは、薬局の薬剤師が通常行うべき業務として診療報酬の算定要件に定められています。かかりつけ薬剤師の場合は、それらに加えて、患者さんがかかっている全ての医療機関や服用薬を一元的・継続的に把握し薬学的管理・指導を実施することや、開局時間外でも患者さんへの24時間の相談対応などが必要とされています。

2018年度改定では、必要に応じて血液検査などの結果を確認し、薬学的管理・指導を行うことも追加されました。これは、腎機能低下により投与量の調節が必要な薬剤が処方されている患者に対して、腎機能検査結果などを活用して、副作用や用法・用量などのチェックを行うことを想定したものです。最近、検査データを院外処方箋に印字する病院も増えていますが、その流れを受けたものといえるでしょう。

かかりつけ薬剤師が行う主な服薬指導等

ア) 薬剤服用歴管理指導料に係る業務、患者の理解に応じた適切な服薬指導等の実施
イ) 服用中の薬剤等について、服薬指導等の内容を手帳等に記載
ウ) 患者の受診する全保険医療機関の情報や、処方薬、要指導医薬品、一般用医薬品、健康食品等の把握と薬剤服用歴への記載
エ) 24 時間相談に応じる体制（※やむをえない事情がある場合、別の薬剤師の対応も可）
オ) 患者が他の保険薬局等で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し薬剤服用歴に記載
カ) 調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を定期的に行い、処方医に情報提供や処方提案をする。服用薬に係る重要な情報を知ったときは患者に情報提供し、薬剤服用歴に記載
キ) 患者に対して、薬剤等を入れる袋等を必要に応じて提供し、ブラウンバッグ運動の意義等を説明。必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行う
ク) 必要に応じ、患者の入手している調剤、服薬指導に必要な血液・生化学検査結果を参考として、薬学的管理・指導を行う

厳格化されたかかりつけ薬剤師の同意取得プロセスとその狙い

このように、かかりつけ薬剤師は、その患者さんの薬に関する情報全てを管理するワンストップ窓口です。そのため、かかりつけ薬剤師になることができるのは、１人の患者さんに対して１人の薬剤師のみ（月が変われば変更は可）で、事前に患者さんの同意を書面で得ることが必要です。

2018年度改定では同意取得のプロセスが厳格化され、かかりつけが必要な患者さんから、その仕組みや意義を理解・納得してもらったうえで、同意を得ることが重視されました。実際、全ての患者さんに、かかりつけ薬剤師が必要かといえばそうとは言えません。風邪などで一時的に受診した人などでは、継続的に服用薬を管理する必要性は低いためです。

そこで今回の改定では、下記のように複数回その薬局に来局している患者さんを対象とすること、また患者さんに対してかかりつけ薬剤師が必要だと判断した理由も説明すること、経歴や認定資格などその薬剤師に関する情報を文書により提供することなどが付け加えられました。