山本会長「補填不足生じないよう」‐19年度消費税改定の答申受け

日本薬剤師会の山本信夫会長は13日の定例会見で、中央社会保険医療協議会が同日に消費増税に伴う2019年度診療報酬改定を根本匠厚生労働相に答申したことについて見解を示した。

今回の改定は、消費税増税によって増える医療機関・薬局の仕入れコスト負担の緩和を目的としたもので、調剤報酬ではすべての調剤基本料（41点、25点、20点、15点、10点）の点数を1点引き上げ、一包化加算、無菌製剤処理加算の点数を上乗せするなどの措置をとった。

山本氏は、「薬局に均等に配分される」という観点からすれば、調剤基本料を1点引き上げるという対応は「分かりやすい」とした上で、調剤の中で材料費率が高い一包化加算、無菌製剤処理加算に点数が上乗せされたことについても「理解できる」と語った。

ただ、医薬品に消費税が転嫁できない薬局にとっては、「十分な措置かどうかと言われれば必ずしもそうでないかもしれない。そのあたりは悩ましいところ」との真情を吐露。前回の消費税改定のような「補填不足が生じないことを望む」としつつも、改定の影響などを「慎重に見ていきたい」と述べた。

また、今回の改定は「あくまで消費増税に伴う臨時的・特例的対応」であることから、これを機に薬価、診療報酬・調剤報酬の「頻回改定」につながらないよう「慎重に対応していきたい」ともした。

ハラスメント裁判、7日に和解成立‐日薬連盟

この日の定例会見後、日本薬剤師連盟の石井甲一副会長は、日薬連盟の元女性幹部が岩本研幹事長からセクハラ・パワハラを受けたとして、東京地裁に起こしていた被害訴訟について、「和解」が7日に成立したことを明らかにした。

原告の元女性幹部が被告の岩本氏に対して「多大な迷惑と損害を与えたことを深く謝罪する」といった和解を申し入れ、岩本氏が受け入れたという。

また、原告が「訴訟記録を第三者に開示・漏洩しない」ことや、岩本氏の「名誉を棄損したり、誹謗中傷しない」ことも確約した。

石井氏は、「基本的に原告が訴訟を取り下げた」もので、これによって損害賠償などといった「金銭の問題はいっさい生じない。これ以上、この問題に対するやりとりはない」と説明した。

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