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風疹対策に協力呼びかけ‐5都県に通知

薬+読 編集部からのコメント

東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の5都県で30~50代男性を中心に風疹の感染急増。この事態を受け、厚労省は通知を発出し、感染拡大の周知や予防接種を促しています。

厚生労働省は、風疹対策への協力を呼びかける通知を、急速な患者の増加傾向が見られる東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県の5都県に発出した。症状や感染拡大防止策を住民に正しく理解してもらうこと、ウェブサイトなどを通じて妊婦と家族、妊娠を希望する女性に積極的に抗体検査を受け、抗体価が低い人には予防接種を促すことなどを求めている。

 

今回の通知は、東京都など5都県で30~50代男性を中心に風疹の感染が急増していることを踏まえ発出したもの。

 

風疹の届出数が増加していることから、症状や感染力、先天性風疹症候群の発生など妊婦への影響、感染拡大防止策などを住民に正しく理解してもらうよう周知することとしている。

 

妊婦と家族、妊娠を希望する人に対して、積極的に風疹の抗体検査を受けてもらうよう、ウェブサイト、自治体広報紙、SNSを通じて周知すべきとし、抗体価が低い人には予防接種を促すと共に、予防接種を受けたかどうか把握するよう努めることも求めている。抗体検査を受けた人の年代、抗体陰性件数、予防接種件数などについて、月に1度の頻度で国に報告することとしている。

医療機関に対して、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(MRワクチン)を妊婦などのうち、抗体価が低い人に優先的に任意接種させ、ワクチンを卸売販売業者に発注する際には、必要最低限の量を発注し、一度の発注で2週間分を上限としている。

 

また厚労省は、風疹の罹患経験がある30~50代男性に任意で予防接種を受けるよう周知することなどを求める通知も、5都県以外の自治体に発出している。

 

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出典:薬事日報

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