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ネットで研修受講シール売買‐不正防止策を求める通知

2016年度診療報酬改定で導入された「かかりつけ薬剤師指導料」の算定に必要な研修受講を証明するシールが、インターネットのオークションサイトなどで不正に売買されていたとの一部報道を受け、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課と保険局医療課は、「研修認定制度への信頼を揺るがしかねない」として、研修を実施する団体に受講者名簿による受講状況の管理など、不適切な売買の防止策を検討するよう求める両課長連名の通知を1日付で発出した。

 


調剤報酬の「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」では、施設基準として薬剤師認定制度認証機構(CPC)が認証した機関での研修認定の取得を求めている。研修機関の一つである日本薬剤師研修センターでは、受講を証明するシールを交付しているが、シールがオークションサイトで「5枚1万5000円」などの金額で売買されていることが判明した。

 

厚労省は、「不適切な方法により入手した研修受講シールにより、研修認定を取得する行為は、研修認定制度の信頼性を揺るがしかねないものであり、また調剤報酬請求の適正性にも疑念を生じさせる」と指摘。

 

研修実施機関に対して、オークションサイトなどにおけるシールの不適切な売買について注意喚起を行うと共に、研修受講状況の管理、シール配布時の本人確認、未受講者のシール回収の徹底など防止策を講じることを求めた。

 

さらに、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会などに対しても、会員が不適切な方法で研修認定を取得しないよう周知徹底することを要請した。

 

薬剤師の本分にもとる行為‐研修センターも対策要請

 

日本薬剤師研修センターも同日、「受講シールに関する不正行為について」との文書を同センターのホームページ上に掲載し、不正行為に関わらないよう注意喚起した。文書では、「薬剤師の生涯研修は、薬剤師自らが自己の意志に基づいて行い、受講した研修会の日時や内容の記録、研修受講シールの管理などは、自らの責任のもとに行われるべきもの」と指摘。研修受講シールについては、その本質から譲渡・譲り受けできるものではないことから、不正が判明した場合は、不認定とすることや、認定後であっても実施要領の規定に基づき認定を取り消していると説明した。

 

その上で、「これまでの経験から不正を行う者はごく少数だと考えるが、不正を行うことは医療職種である薬剤師の本分にもとる行為であり、深く恥じるべきもの」と断じた。

 

さらに同センターは4日、都道府県薬剤師研修協議会と研修実施機関に対し、不正行為防止策を講じるよう求める文書をホームページに掲載。具体的な防止策として、▽研修会などの開催に当たって電子化(エクセル使用)した受講者名簿を整備し、受講状況および研修受講シールの配布状況を厳格に管理すると共に、同センターへ提出できるようにする▽研修受講シールの配布時に本人確認および受講状況の確認を確実に行う▽未受講者分の研修受講シールの回収を徹底し、研修会終了報告書の提出時に確実に返還する――の3点を挙げた。

 

受講者名簿の提出方法や提出時期などについては、別途協議した上で改めて通知する。

 

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情報提供元

株式会社薬事日報社
1943年2月財団法人薬事奉公会の機関紙として「薬事日報」が創刊されたが、45年に発行所の名称を財団法人薬事振興会と変更、のち同紙の発行を民間に継承させることになり、48年に株式会社 薬事日報社が設立された。
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